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政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの契約数量（入札実施日:令和7年3月10日から12日）（農水省）

令和7年3月21日、農林水産省より発表された政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに関する契約結果は、日本の食料安定供給体制を担保する上で非常に重要な取り組みとして注目されています。今回の入札は令和7年3月10日から12日にかけて実施され、その結果、合計141,796トンの政府備蓄米が、買戻し条件付きで各農業団体へと売り渡される契約が成立しました。この制度は、政府が食料安全保障の一環として保有している備蓄米を、災害時や緊急時の迅速な供給体制を確保しつつ、平常時には有効活用できるようにするもので、国内農業と流通市場の安定化を図る目的があります。

今回の契約では、最大の契約数量を受けたのは全国農業協同組合連合会で、その契約数量は132,999トンと、全体の約94%を占める極めて大規模なものとなりました。この数量は他の契約先と比較しても圧倒的であり、同連合会が全国にまたがる流通網と販売能力を有していることが如実に表れています。また、全国主食集荷協同組合連合会が2,221トン、福井県農業協同組合が2,240トン、愛知県経済農業協同組合連合会が687トン、奈良県農業協同組合が1,000トン、佐賀県農業協同組合が1,649トン、熊本県経済農業協同組合連合会が1,000トンと、地方単位の農業協同組合にも分散して契約が成立しています。

このように全国の農協組織が分担して備蓄米の売渡し契約を行うことは、地域農業の活性化と食料流通の多元的な体制構築につながるものです。備蓄米は一般的に、国が緊急時の食料供給のために備えるものであり、その一部を平常時に売り渡す際には、品質の維持や再調達可能性を前提とした「買戻し条件付き」という特別な形態で実施されます。買戻し条件付きとは、売渡した備蓄米について、必要に応じて政府が再び同じ数量を買い戻すことができる契約形態を指し、政府が常に一定の備蓄水準を確保できるよう配慮された制度設計です。

農業協同組合を通じた売渡しは、備蓄米を国内の需要に応じて効率的に活用する手段として、食品メーカーや学校給食、介護福祉施設、非常食の製造など、多様な需要に応える流通構造の中核を担っています。また、地域単位での契約は、各地のコメ消費を支えると同時に、地域の雇用や農業基盤の維持にも寄与するものです。特に、福井・愛知・奈良・佐賀・熊本といった地方の農協がそれぞれ契約を得たことは、地域経済への波及効果を期待できるポイントでもあり、地方創生の観点からも非常に意義ある結果となっています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ