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3 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和7 年3 月1～5 日現在）の結果～（国交省）

令和7年3月25日に公表された国土交通省の建設資材需給・価格動向調査によると、全国の主要建設資材における需給バランスが安定している一方、資材の種類や地域ごとに価格動向や在庫状況に微妙な変化が見られました。これは令和7年3月1日から5日にかけて行われた調査の結果であり、生コンクリート、鋼材、木材、石油などの7資材13品目を対象とし、全国の動向を把握するものです。調査は毎月実施されており、公共事業の安定的な遂行や建設事業者の資材調達に役立てられています。

今回の調査では、価格動向に関して「石油」が「やや上昇」とされ、他の資材は「横ばい」と評価されています。また、需給動向は全ての資材において「均衡」となっており、在庫状況も基本的には「普通」であることから、現時点では大きな供給不足や過剰在庫といった問題は発生していないことが分かります。ただし、木材（特に製材や型枠用合板）については、一部で「やや品不足」との回答も見られており、地域や使用用途によっては調達の難易度が高まっている可能性があります。

価格動向の指数を地域別に見ると、たとえばセメントにおいて全国平均の価格動向指数は3.21で前月比0.02ポイントの上昇、需給動向指数は2.87で0.04ポイントの上昇でした。生コンクリートについては全国平均の価格指数が3.31で0.01ポイントの上昇、需給指数は2.93で変化なしという結果でした。こうした微増傾向は、全国的な資材需要が安定して推移していることを示す一方、資材価格の高止まりや人件費の上昇が中長期的にはコスト構造に影響を与える可能性を示唆しています。

特筆すべきは、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における資材需給状況も同様に安定しており、価格・需給ともに全国平均と大きく乖離することなく推移している点です。これは、震災からの復興需要が一段落した一方で、地域内の建設需要が堅調に維持されていること、また資材供給体制が一定程度確立されていることを示していると考えられます。

職種別・資材別に細かく見ていくと、例えば砕石については全国平均で価格指数が3.22、需給指数が2.91、在庫指数が2.03となり、いずれも「横ばい」または「普通」の範囲内で推移しています。ただし、個別都道府県レベルでは在庫の過不足に差が見られ、たとえば東京都の砕石在庫指数は2.7で、前月比0.7ポイントの上昇と在庫の増加が確認されています。これにより、一部地域での工事進捗や発注計画に影響が出る可能性も否定できません。

建設資材の動向は、企業にとって直接的なコスト要因であると同時に、採用戦略にも大きな影響を及ぼします。資材価格の高騰や供給不安は、工事の受注価格や工程に直結し、人手不足との相乗効果で現場の負担が増加する可能性があるため、特に建設関連企業の採用担当者にとっては、資材市場の動向を的確に把握することが求められます。加えて、今後は資材調達を含めた工程管理や原価管理に精通した人材の需要が高まると予想され、それに応じた人材育成やスキルの可視化が急務となっています。

企業の採用活動においては、こうした市場データを活用して、業界全体のトレンドや自社の課題を明示的に伝えることが、求職者との信頼構築において有効です。特に若年層においては、社会的意義や安定性を重視する傾向が強く、建設業がいかに持続可能性や地域貢献性を担保しているかを伝えることで、応募者の関心を惹きつけることができます。また、建設資材の需給が安定しているというデータは、プロジェクトの遂行力や企業の信頼性を裏付ける材料となるため、採用広報の一環としても活用が可能です。

さらに、デジタル化や省力化に対応するための人材ニーズが高まる中で、建設資材の管理や発注業務のIT化、BIM活用といったテーマに対応できる人材が重宝されています。こうした背景を踏まえると、技術系人材だけでなく、サプライチェーンマネジメントやDX推進に携わる職種の採用強化も同時に検討すべき時期に来ているといえるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ