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生活道路の交通安全施策「ゾーン30 プラス」の追加について ～新たに71 地区で整備計画が策定されました～（国交省）

令和7年6月17日、国土交通省と警察庁が共同で推進する交通安全施策「ゾーン30プラス」について、全国で新たに71地区における整備計画が策定されたことが発表されました。これにより、取組対象となる地域は全国で263地区へと拡大され、今後さらに人優先の安全・安心な通行空間の整備が加速する見通しです。

「ゾーン30プラス」は、生活道路における交通事故の抑止と歩行者の安全確保を目的として、令和3年より本格的に始動した取り組みです。最大の特徴は、従来の「ゾーン30」と呼ばれる時速30kmの区域規制に加えて、ハンプ（道路上の突起）や狭さく（道幅を意図的に狭くする構造）といった物理的な安全装置を道路に組み込み、車両の速度抑制を一層強化する点にあります。これらの措置は、単に速度制限を標識で示すだけでなく、運転者に実際に減速を促す構造的な効果を狙ったものです。

今回整備計画が策定された71地区では、警察と地方自治体の道路管理者が連携し、それぞれの地域の交通環境や事故発生状況を精査した上で、どのような安全対策が必要かを検討しました。その結果として、歩行者が優先される交通環境を整備するための具体的な対策が記載された「整備計画」が作成され、都道府県警察本部や地方整備局へ報告されました。これは、地域住民との意見交換や合意形成も含めて進められたものであり、地域特性に根ざした計画として実効性の高いものとなっています。

このような取り組みは、高齢者や子どもを含む歩行者の安全性を確保するために非常に重要です。特に近年では、通学路や住宅街など生活道路での交通事故が社会問題となっており、国民の不安を解消するためにも、抜本的な対策が求められていました。ゾーン30プラスでは、道路を通行するすべての人が安心して歩ける環境をつくることを最優先課題とし、その実現のために技術的かつ制度的なアプローチを重ねています。

国土交通省はこの取組に対し、対象地域に対する技術的な助言を行うとともに、財政面での支援も実施しています。特に自治体の中には人材や財源が限られているところも多く、国の支援によって初めて事業の実行が可能となるケースも少なくありません。このような支援体制の構築は、全国的な交通安全の底上げを実現するうえで欠かせないものであり、今後もより多くの地域で「ゾーン30プラス」が導入されることが期待されています。

また、整備計画が進むことにより、地域全体で交通マナーの意識改革も促進されます。単なる法的制限ではなく、道路利用者全体が交通安全に対して高い意識を持ち、互いに配慮し合う文化が根付くことが、真に安全な交通社会の構築には必要不可欠です。こうした観点からも、企業や自治体がこの取り組みに関心を持ち、自社周辺の道路環境の改善にも主体的に取り組むことが求められます。

すでに国土交通省のホームページでは、今回追加された71地区を含む全263地区の取組状況や整備方針が公開されており、他地域の参考にもなり得る事例が数多く紹介されています。特に、企業が立地する周辺環境が対象となる可能性がある場合は、早期の情報収集と関係機関との連携体制の構築が今後の安全経営にとって大きな意味を持ちます。

交通安全の課題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、今回のような国と地方、警察と行政、そして住民との連携による一体的な取り組みは、その解決に向けた確かな一歩といえるでしょう。企業にとっても、従業員やその家族の安全確保をはじめ、地域貢献活動の一環としても、このような施策に関心を持つことは重要です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ