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第25回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（指定結果）（厚労省）

厚生労働省は、令和7年3月14日付で全国のがん診療連携拠点病院等の指定を更新し、新たな医療機関を加えることを発表した。これは、がん患者に対する専門的で質の高い医療を提供するための全国的なネットワークの強化を目的としている。今回の指定により、がん診療連携拠点病院等の数は、全国で合計463施設となり、これには都道府県がん診療連携拠点病院51施設、地域がん診療連携拠点病院352施設（うち12施設が特例型）、特定領域がん診療連携拠点病院1施設、地域がん診療病院59施設が含まれる。

今回の指定では、新たに4施設が地域がん診療連携拠点病院として、また2施設が地域がん診療病院として追加された。特に、独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターは、近畿大学病院の移転に伴い、令和7年11月1日より地域がん診療病院として新たに指定される予定である。一方で、指定の更新が行われた医療機関も多く、都道府県がん診療連携拠点病院として1施設、地域がん診療連携拠点病院として18施設が再指定された。

また、指定類型の変更も行われており、2つの地域がん診療連携拠点病院と1つの地域がん診療病院が、それぞれ新しい分類に変更された。さらに、12の医療機関が「地域がん診療連携拠点病院（特例型）」として見直しの対象となった。この特例型とは、一定の基準を満たすものの、通常のがん診療連携拠点病院とは異なる要件で指定される施設である。

一方で、今回の見直しの結果として、2つの地域がん診療病院が指定を取り消されることになった。これは、施設の機能や役割の変化に伴うものであり、地域ごとの医療体制の見直しの一環として行われたものである。

今回の改定で指定された医療機関の一覧をみると、全国各地の病院が対象となっている。新規に地域がん診療連携拠点病院として指定されたのは、北海道の国家公務員共済組合連合会 斗南病院、埼玉県の防衛医科大学校病院、東京都の国家公務員共済組合連合会立川病院、福岡県の医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院の4施設である。また、地域がん診療病院としては、大阪府の独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター（令和7年11月1日予定）と、佐賀県の伊万里・有田地区医療福祉組合 伊万里有田共立病院が指定された。

さらに、指定更新が行われた医療機関の中には、北海道の独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターや、埼玉県の春日部市立医療センター、神奈川県の大和市立病院、京都府の京都府立医科大学附属北部医療センター、大阪府の近畿大学病院などが含まれている。これらの医療機関は、地域におけるがん診療の中核を担い、引き続き高品質な医療を提供する役割を果たすことが求められる。

今回の見直しでは、特にがん医療の充実が求められる地域において、新たな施設が指定されたことが特徴的である。がんは日本における主要な死因の一つであり、全国的に高度ながん診療を提供できる体制の整備が求められている。そのため、がん診療連携拠点病院の指定は、地域における専門的ながん治療を推進するうえで重要な役割を果たしている。

また、今回の見直しにおいては、特例型の施設が12施設指定されており、これは従来のがん診療連携拠点病院の基準を満たしながらも、地域の特性に応じた診療体制を確保するための措置として行われた。特に、山形県の山形市立病院済生館や千葉県の日本医科大学千葉北総病院、東京都の独立行政法人国立病院機構災害医療センターなどが特例型として指定されている。

今後、がん診療連携拠点病院の指定は、がん診療の充実に向けた重要な指標となる。各病院では、最新の医療技術や治療法を導入し、地域のがん患者に対して最適な治療を提供することが求められる。また、がん治療の一環として、緩和ケアや在宅医療との連携も強化する必要がある。

厚生労働省は、今後もがん診療連携拠点病院のネットワークを強化し、全国どこでも質の高いがん医療が受けられる体制の確立を目指す方針である。これにより、がん患者の生活の質の向上や、がん治療のさらなる発展が期待される。

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