労務・人事ニュース

通学路の交通安全対策を推進します ～小学校等周辺の面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」を65 箇所選定～（国交省）

令和7年3月11日、国土交通省は全国の通学路における交通安全対策の一環として、「モデル地域」の選定を発表した。この取り組みは、小学校等の周辺地域における面的な交通安全対策を推進し、通学時の児童の安全確保を目的としている。今回は全国65か所がモデル地域として選定され、今後「ゾーン30プラス」などの施策が実施される予定である。

「モデル地域」に選定された地域では、道路管理者が警察や学校、教育委員会、PTAなどの地域住民と連携し、交通安全上の課題を分析し、対策の実施に向けた合意形成を進める。具体的には、ETC2.0プローブデータ等の技術的支援を活用し、通学路の交通量や自動車の速度データを分析することで、危険箇所の特定や安全対策の優先順位を決定する。また、財政的支援として国庫補助も実施されるため、地域ごとに最適な交通安全施策を実現しやすくなる。

今回の施策の中心となる「ゾーン30プラス」は、既存の「ゾーン30」の概念を発展させたもので、最高速度30km/hの区域規制に加えて、物理的デバイスを導入し、より実効性の高い交通安全対策を実施する。具体的には、道路の狭さく化やハンプ（道路に設置する隆起構造）を設けることで、物理的に自動車の速度を抑制する仕組みが導入される。また、歩行空間を確保するために防護柵の設置やスムーズ横断歩道の整備が行われるほか、時間通行規制やライジングボラード（出入り制限用の可動式ポール）の活用も検討されている。

今回選定された65か所の地域は、北海道から沖縄県まで全国にわたっており、都市部・地方部問わず、さまざまな地域で交通安全対策が強化されることになる。例えば、北海道では旭川市の新町小学校周辺や札幌市手稲区の西宮の沢地区などが選定されており、青森県では三沢市岡三沢地区や青森市浪打一丁目などが含まれている。また、東京都では狛江市和泉本町1丁目、神奈川県では横浜市港北区日吉本町1丁目が選ばれており、都市部の交通安全対策も強化される見込みだ。

この取り組みは、単に通学路の安全を確保するだけでなく、地域社会全体の安全意識を高める効果も期待される。道路管理者や警察だけでなく、学校関係者や保護者、地域住民が一体となって交通安全対策に取り組むことで、持続可能な安全な環境づくりが可能となる。さらに、モデル地域で得られた知見は全国の他地域にも展開され、より広範なエリアでの交通安全向上が期待される。

この施策が企業の採用市場にも影響を与える可能性がある。例えば、交通安全対策の強化により、道路整備や標識設置、監視カメラの導入などの需要が増加し、建設業や警備業の人材ニーズが高まることが考えられる。また、交通量の抑制により物流業のルート最適化が求められ、データ分析や交通管理に関する専門職の需要も増える可能性がある。さらに、安全対策を推進するための教育プログラムやセミナーの開催が増え、教育分野や地域コミュニティの活動にも新たな雇用が生まれることが期待される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ