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令和6年度遺伝子組換え植物実態調査の結果について（農水省）

令和6年度に実施された遺伝子組換え植物の実態調査について、農林水産省はその結果を公表しました。この調査は、平成18年度から継続して実施されており、輸入港周辺における遺伝子組換え作物の生育実態や、在来種など近縁植物への影響を把握することを目的としています。特に、遺伝子組換えセイヨウナタネとダイズの生育状況や、それらが在来種と交雑しているかどうかを重点的に検証する内容となっています。

今回の調査対象となったのは、過去の調査で遺伝子組換え体の発見頻度が高かった主要な輸入港です。具体的には、セイヨウナタネに関しては7つの港、ダイズについては1つの港を対象に調査が実施されました。調査は、輸入された穀物が陸揚げされる地点から半径5キロメートルの範囲で行われ、対象となる植物の葉を採取して遺伝子組換えの有無を分析しました。加えて、実際に遺伝子組換え体が確認されたエリアとその周辺において、種子を採取し、除草剤耐性遺伝子が含まれていないかも精査されました。これは、交雑によって組み換えられた遺伝子が広がっていないかどうかを確かめるためのものです。

調査結果によれば、令和6年度も例年と同様に、遺伝子組換えセイヨウナタネとダイズは港湾近隣で確認されました。具体的には、セイヨウナタネについては7港で75の群落、合計105個体が確認され、ダイズについては博多港で1群落、1個体が発見されました。ただし、これらはいずれも主に輸送中の車両などからこぼれ落ちた種子が自然環境で発芽したものであり、人工的に栽培されたものではありませんでした。確認された生育場所も限定的で、陸揚げ地点に近接する道路沿いの植栽帯などに限られており、それ以外の場所では生育は確認されていません。

また、重要な観点として、これらの遺伝子組換え作物が交雑可能な近縁種、具体的にはカラシナや在来ナタネ、あるいはツルマメなどと交雑している形跡は今回も確認されませんでした。つまり、遺伝子が自然環境に拡散し、世代交代を繰り返すことで在来種に影響を与えているという懸念は現段階では否定されています。生育範囲の拡大傾向も認められておらず、局所的に限定された範囲での発見にとどまっています。

これらの結果を踏まえ、農林水産省は遺伝子組換えセイヨウナタネおよびダイズが、現時点において我が国の生物多様性に重大な影響を及ぼす可能性は低いと評価しています。ただし、この結論は一時的なものであり、将来的なリスクを完全に排除するものではありません。そのため、令和7年度以降も継続して実態調査を行い、科学的知見を積み重ねていく方針が示されています。これは、生物多様性の保全を国家として重要視する姿勢の表れであり、持続可能な農業と環境保護の両立を目指す上で極めて重要な取り組みといえます。

なお、この調査は、平成15年に制定された「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づいて行われています。この法律は、遺伝子組換え技術の発展に伴い、生物多様性を守るための枠組みを明確にするために設けられたものであり、国際的な規範に準拠した国内法の一部として機能しています。

また、これまでの調査結果もすべて公表されており、専門家や一般市民がアクセスできる形で透明性が確保されています。農林水産省のウェブサイトでは過去の調査結果がまとめられており、政策決定における根拠としても機能しています。企業の研究部門や農業関連業界の担当者にとっては、遺伝子組換え技術の実用化と環境影響との関係を理解するための貴重なデータとなっています。

今後も継続的にモニタリングが行われることにより、環境中における遺伝子組換え作物の安全性について、さらに精度の高い評価が可能となると期待されます。国内外の関係者にとって、こうした取り組みは日本の農業政策やバイオテクノロジーの方向性を示す重要な指標となるでしょう。技術革新と環境保全のバランスを取ることが求められる今、科学的根拠に基づいた政策の継続は、私たちの暮らしと未来の自然環境を守るための基盤であるといえます。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ