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歴史的風致維持向上計画の認定について（農水省）

農林水産省、文部科学省、国土交通省は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、神奈川県横浜市の歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）を令和7年3月21日付で認定することを発表しました。同日、国土交通省において認定式が開催される予定です。今回の認定により、全国の認定都市数は98市町に達し、歴史的なまちづくりの取り組みがさらに進展することになります。

横浜市は、日本を代表する港町として発展し、開港以来の歴史や異国文化の影響を色濃く残す都市です。この計画では、開港都市としてのアイデンティティを継承し、歴史的建造物の保存・活用や、国指定重要文化財である船舶「氷川丸」の維持管理、伝統的な開港記念行事の継承などが重要な柱となります。また、山手地区に点在する西洋館群の保全、外国文化の影響を受けたスポーツ文化の振興、そして金沢地区における社寺や祭礼の継承など、横浜独自の歴史的風致を維持・向上させる取り組みが推進されます。

今回の計画では、重点区域として「関内区域」「山手区域」「みなとみらい21区域」「三溪園周辺区域」が設定され、各地域の歴史的資産の調査と情報共有を進めながら、地域住民や観光客が歴史文化に触れる機会を増やすための施策が展開されます。また、新たな歴史資産の保全・活用を検討し、既存の歴史的建造物とともに、地域のまちづくりに活かしていく方針が示されました。歴史資産の保存・継承に関する事業や、それを活用した都市開発が計画され、観光資源としての価値向上や地域の活性化が期待されています。

開港記念みなと祭や国際仮装行列「ザよこはまパレード」などの伝統的な催しは、市民や観光客に広く親しまれています。加えて、横浜赤レンガ倉庫の歴史的価値を活かしたイベント開催や、金沢地区での「祇園舟神事」「湯立神楽」などの祭礼行事の継承も、この計画の重要な要素となっています。これらの取り組みを通じて、横浜の歴史と文化が次世代へと受け継がれることが期待されています。

認定式は、令和7年3月21日に国土交通省内で行われ、横浜市の代表者に対して認定証が手交される予定です。取材は報道関係者に限り認められ、式の冒頭から認定証の手交までの様子が公開されることとなっています。また、認定式終了後には横浜市副市長への取材の機会が設けられる予定です。今回の認定によって、横浜市は正式に歴史的風致維持向上計画の対象都市として位置づけられ、市を挙げて歴史的資産の維持と活用に取り組むことが可能となります。

歴史まちづくり法は、日本全国の歴史的な市街地や文化資産を、地域の貴重な資産として保全し、活用を推進するための法律です。城や神社仏閣、武家屋敷などの建造物群と、祭礼行事や民俗芸能などの伝統文化を一体として捉え、ハード面（建築物や景観）の整備とソフト面（文化や行事の継承）の両面から支援を行う仕組みとなっています。これにより、歴史的なまち並みの維持とともに、地域経済の活性化や観光振興の推進が期待されます。

今回の横浜市の認定は、全国98市町の歴史まちづくり計画の中でも重要な位置を占めるものであり、開港都市としての歴史的風致を今後どのように維持し、発展させていくかが注目されています。今後も歴史的資産を活かした都市政策が展開されることで、横浜市の魅力がさらに向上し、地域社会や観光業にも大きな影響を与えることが予想されます。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ