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一般職業紹介状況(令和7年1月分）（兵庫労働局）

兵庫労働局が発表した最新の雇用情勢について、詳しく分析し、その内容を分かりやすく解説する。令和7年1月時点における兵庫県内の雇用状況は、引き続き持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や景気動向の影響を受け、不安定な要素も内在している。最新のデータでは、有効求人倍率が1.00倍となり、前月より0.01ポイント上昇した。これは、求職者1人に対してちょうど1件の求人がある状態を示しており、全体としては労働市場が均衡していることを示している。しかしながら、新規求人数は28,706人で前月比3.9%増となった一方で、新規求職者数は15,428人と前月比1.4%減少しており、労働市場の需要と供給にズレが生じていることも伺える。

さらに詳細をみると、有効求人数は80,948人で、前月比1.2%増加しているが、有効求職者数も81,334人と1.0%増加しており、求職活動を行う人々の増加も確認されている。新規求人倍率は1.86倍となり、前月より0.09ポイント上昇した。この数値は、新規求人の増加が一定の勢いを持っていることを示しており、企業側の採用意欲が回復していることを反映している。また、就業地別にみると、新規求人数は32,532人と前月比4.2%増加し、2カ月連続の増加傾向にある。新規求人倍率も2.11倍となり、前月より0.12ポイント上昇しており、3カ月ぶりの上昇となった。これに伴い、有効求人数も92,098人と前月比1.5%増加し、6カ月ぶりの増加傾向を示している。

産業別にみると、建設業では新規求人数が2,390人となり、前月比2.7%減少したものの、製造業では3,108人と6.5%増加している。特に食料品製造業では638人と9.1%増加し、堅調な伸びをみせている。一方、運輸業・郵便業では1,323人と前月比30.6%減少しており、この業種における採用意欲が低下していることが分かる。また、宿泊業・飲食サービス業では1,812人と4.8%減少しており、観光業の回復の鈍化が影響していると考えられる。小売業では3,328人と6.7%減少しており、消費の停滞が求人にも影響を及ぼしている可能性がある。

地域別にみると、兵庫県内の各地域で有効求人倍率に差がみられる。例えば、神戸地域では1.16倍となり、比較的安定した求職環境がみられるが、但馬地域では1.36倍と高めの数値を示しており、労働力の供給が需要に追いついていない状況もみられる。西播磨地域では1.57倍と、他の地域に比べて求人が多い状況が続いている。一方で、阪神地域では1.05倍、東播磨地域では0.95倍となっており、求職者の方がやや多い傾向がみられる。これは、地域ごとの産業構造の違いや労働力の流動性が影響していると考えられる。

正社員の求人状況についてみると、有効求人数は44,058人となり、前年同月比で2.9%減少した。有効求職者数は45,352人と3.0%減少しており、正社員を希望する求職者は減少しているものの、求人数も同様に減少傾向にあるため、正社員の有効求人倍率は0.85倍と依然として低い水準にある。これは、企業が非正規雇用を活用する傾向が強まっていることを示唆しており、長期的な雇用の安定性が求められる状況にある。

新規求職者の状況を分析すると、自己都合離職者が9,561人と前月比4.9%減少しており、離職後すぐに再就職を目指す動きが若干弱まっている。事業主都合による離職者は2,713人となり、前月比8.9%減少しているが、依然として一定数の企業で雇用調整が行われている可能性がある。また、定年等退職者は1,004人となり、前年同月比で9.5%減少しており、高齢者の雇用環境も変化していることが分かる。

まとめると、兵庫県内の雇用情勢は全体として持ち直しの傾向が続いているが、産業ごとや地域ごとにばらつきがみられる。特に、製造業や情報通信業では新規求人が増加している一方で、運輸業・宿泊業・飲食サービス業などでは減少傾向が続いており、雇用の回復が一様ではないことが明らかとなっている。また、正社員の有効求人倍率が依然として低いことから、長期的な雇用の安定を求める動きが重要になる。今後の雇用環境の推移については、景気動向や物価の影響を注視しつつ、労働市場の変化に対応することが求められる。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ