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人口動態統計月報（概数）（令和６年11月分）（厚労省）

令和6年11月時点の人口動態統計月報（概数）から、日本社会の少子高齢化が一段と進行している実態が、明確な数値とともに示されました。出生数や死亡数、婚姻・離婚、さらには死産・乳児死亡などに関する詳細なデータは、採用担当者にとっても、社会全体の構造を読み解き、働く世代のボリュームや支援すべき家庭の構成を把握するための有力な情報源です。

まず注目されるのは、令和6年11月における出生数が54,917人となり、前年同月と比べて4,754人減少し、8.0％ものマイナスとなった点です。これにより、累計での出生数（1月～11月）は626,191人であり、前年同期間から38,332人も減少しています。これは年間に換算すると約5.8％の減少率で、過去数十年間続く出生数の減少傾向がさらに加速していることを意味します。一方、死亡数は11月時点で132,103人と、前年の132,796人からやや減少しているものの、依然として出生数を大きく上回っており、自然増減数はマイナス77,186人。累計ではマイナス818,642人と、1年で80万人以上が純減している状況が明らかになっています。

これにより、出生と死亡の差による自然減は過去最悪水準に迫っており、労働人口の維持や地域社会の持続性にも深刻な影響を与えています。採用担当者としては、新卒採用や若年層の人材確保が年々困難になることを予測し、中長期的な人材戦略を再設計する必要に迫られるでしょう。

婚姻と離婚の動向についても重要な示唆があります。令和6年11月の婚姻件数は52,450組で、前年同月比で2,138組の増加（4.2％増）となっています。これにより、1月から11月の累計では439,935組となり、前年の438,116組をわずかに上回りました。結婚件数が減少傾向にあった近年の流れを考えると、若干の反発的増加と見ることができますが、出生数の減少に歯止めをかけるには至っていません。一方で、離婚件数は13,964件と、前年より3.7％減少しており、累計では169,462件と前年より2,321件の増加となっています。これは家族構成の変化や、ライフスタイルの多様化を反映したものであり、企業が家族支援型の福利厚生制度を強化する必要性を裏付けています。

死産に関するデータもまた、人口動態を読み解くうえで重要です。令和6年11月の死産数は1,193胎であり、うち自然死産は543、人工死産は650でした。前年に比べると全体で77胎の減少となっていますが、死産率（出産千対）は依然として9.7にとどまっており、周産期医療の充実が求められる状況です。特に妊娠満22週以後の死産が177胎、早期新生児死亡が139人となっており、医療体制と妊産婦支援の両面からアプローチする必要があると考えられます。

さらに詳細に見ると、都道府県別では東京都の出生数が6,954人と全国で最も多く、次いで神奈川県の4,112人、大阪府の4,321人となっています。しかし、東京の出生数は前年から4,761人も減少しており、都心部でさえも出生数が急減している実態がうかがえます。一方、死亡数は大阪府で8,905人と最多であり、人口の高齢化が特に進んでいる都市部において死亡者数が顕著に多くなっている傾向があります。こうした都市部の人口構造の変化は、勤務地や拠点配置を考える際にも、企業にとって重要な判断材料となります。

また、乳児死亡については全国で100人、新生児死亡が111人、早期新生児死亡が139人と、依然として一定数の子どもが生後間もなく命を落としているという現実が存在します。これらの背景には医療格差や生活環境の問題もあり、社会的な支援制度の整備が求められています。

疾患別の死亡原因を見ると、11月における悪性新生物（がん）による死亡が33,002人と最多であり、年間換算で362,647人に達しています。心疾患は30,271人（年間換算で331,477人）、老衰が続く形で多くの人々が命を落としています。パーキンソン病やアルツハイマー病による死亡もそれぞれ12,965人、23,116人となっており、長寿化とともに慢性疾患や神経疾患による死亡が顕在化していることがわかります。これらの傾向からは、企業における介護休暇制度の充実や、従業員家族への支援策の必要性が再確認されます。

最後に、企業の採用担当者が特に注目すべき点として、出産適齢期とされる20〜30代女性の人口が急減している影響により、今後の若年層人材の供給がますます限定されることが予測されます。少子化と出生率の低下は、将来的な市場縮小や人手不足の深刻化を引き起こし、採用難易度が上昇するばかりか、人材の定着率や育成戦略にも直結してくるのです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ