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令和７年１月の雇用失業情勢について（北海道労働局）

北海道労働局が発表した令和7年1月の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は0.95倍となり、前年同月の1.00倍から0.05ポイント低下した。新規求人数は27,703人で、前年同月と比較すると5.2％の減少となり、23か月連続で前年を下回る結果となった。また、月間有効求人数も75,152人で、前年同月比6.9％の減少となり、22か月連続の減少が続いている。これに対し、新規求職申込件数は16,649件で、前年同月比0.5％減と6か月連続で前年を下回った。月間有効求職者数も78,734人で、前年同月比2.3％減少し、同様に6か月連続の減少傾向が続いている。

北海道の雇用情勢については、持ち直しの動きが見られるものの、依然として弱さが残るとの分析がなされている。特に、物価上昇が雇用に与える影響については引き続き注意が必要とされている。北海道は積雪・寒冷地であるため、冬期の建設需要や生産活動の低下が季節的な要因となり、求人や求職の状況が大きく変動する傾向がある。そのため、雇用情勢の判断には、季節調整値ではなく原数値を用いることが適切とされている。

業種別に見ると、建設業は3,390人の新規求人があり、前年同月比8.1％増加し、25か月ぶりに前年を上回った。中でも、総合工事業は12.0％増の1,764人、設備工事業は16.6％増の834人と大幅に増加した。一方、製造業は1,781人の新規求人があり、前年同月比6.9％減少し、11か月連続で前年を下回る結果となった。特に、食料品製造業は5.8％減の877人となり、低調な動きが続いている。

情報通信業では、ソフトウェア業（17.2％減）、情報処理・提供サービス業（42.2％減）などが影響し、新規求人は338人で前年同月比16.5％の減少となった。運輸業・郵便業も1,590人の新規求人で、前年同月比5.2％減少し、旅客運送業が2.8％増の686人だったものの、貨物運送業は11.4％減の786人となった。

卸売・小売業は3,604人の新規求人があり、前年同月比5.6％増加し、6か月ぶりに前年を上回った。特に、小売業では飲食料品小売業が36.8％増の636人、機械器具小売業が6.5％増の555人と大きく増加した。一方で、卸売業では飲食料品卸売業が20.6％減の177人と減少が目立った。

宿泊業・飲食サービス業は1,738人の新規求人があり、前年同月比26.4％減少し、2か月ぶりに前年を下回った。特に、持ち帰り・配達飲食サービス業は61.0％減の229人と大幅に減少している。医療・福祉分野でも8,083人の新規求人があり、前年同月比6.5％減少し、11か月連続で前年を下回る状況となった。

地域別の状況では、札幌の有効求人倍率は0.93倍、函館は0.78倍、旭川は0.94倍、帯広は1.05倍、北見は1.12倍となっている。特に北見や帯広では他地域と比較して求人数が比較的安定しているものの、札幌や函館では求人倍率が1.0を下回る状況が続いている。

北海道全体の雇用保険被保険者数は1,373,265人で、前年同月比0.7％減少した。資格取得者数は16,692人で0.3％増加したものの、資格喪失者数は22,493人で2.6％増加しており、雇用の流動性がやや高まっていることがうかがえる。

有効求人倍率の推移を全国平均と比較すると、北海道は0.95倍で全国平均の1.20倍を下回っており、全国的に見ると厳しい雇用環境が続いている。特に、完全失業率は北海道が2.6％と全国平均の2.4％を若干上回っており、求職者にとって厳しい状況が続いていることが分かる。

北海道の雇用市場は、建設業や小売業での求人増加が見られる一方、宿泊業・飲食サービス業、製造業、情報通信業では求人の減少が続いている。これらの業種の動向は、北海道の経済全体に大きな影響を与えるため、今後の動向を注視する必要がある。また、物価上昇や経済情勢の変化による影響も考慮しながら、企業の採用戦略や求職者の就職活動を進めていくことが求められる。

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ