労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

令和7年3月に実施された景気ウォッチャー調査による北陸地域の先行きに関する報告からは、能登半島地震からの復興が徐々に進んでいる一方で、物価上昇や国際情勢の影響に対する懸念が依然として強く、地域経済の持ち直しに対する期待と慎重姿勢が交錯している様子が明らかになりました。観光業や一部の製造業では明るい兆しが見られるものの、小売業や飲食業、住宅関連、雇用分野では厳しさが続いており、特に企業の採用活動においては、人手不足の継続と経営資源の制約という複合的な課題が存在しています。

まず、観光関連では、欧米からの訪日客の増加が期待されており、都市型ホテルや旅館、タクシー業界では今後の需要増加を見込んだ前向きな声が多く寄せられています。インバウンドの受注が堅調に推移しており、観光地での修学旅行や行楽客の回復が、地域経済の一定の支えになることが期待されています。宿泊部門では、ゴールデンウィークを含む繁忙期の予約が順調に積み上がっている一方で、平日の稼働率はまだ戻り切っておらず、間際の予約に頼らざるを得ない状況もあるとの報告がありました。観光業界では、国内客とインバウンド客のバランスを取りながら、価格競争と利益確保の両立が課題とされています。

小売業に関しては、地震からの復興が進んでいることや地域イベントの再開によって、人流が増加する兆しが見られるというポジティブな見解もありますが、一方で物価上昇による消費者の節約志向が続いていることから、売上の持続的な回復は容易ではないとの見方も多く報告されています。百貨店では主力商品である食品や化粧品の価格上昇により、購買意欲の減退が目立ち、一部の高額商品や贈答品需要に頼らざるを得ない状況となっています。衣料品業界では春物の販売機会が短く、季節の変わり目に対応しきれないまま夏物商戦に移行する必要があるとの指摘もあり、仕入れや販売戦略の柔軟さが求められています。

家電量販店では、白物家電の需要は節電や節水志向に支えられている一方で、テレビやオーディオといった黒物家電は価格優先の購買行動が強まり、売上構成に偏りが見られます。また、物価上昇の長期化を見越した慎重な消費姿勢により、非必需品の販売が伸び悩んでいるという現実もあります。乗用車販売店では、車両価格の上昇と生活必需品の値上がりが重なり、買い控えの傾向が強まっています。中古車市場も在庫不足が続いており、来客数の回復には時間がかかるとの見通しが多く寄せられています。

製造業では、設備投資関連の需要が回復基調にあるとの報告もあり、一般機械器具製造業や電気機械器具製造業では、新規案件の引き合いや技術的な問い合わせが増加傾向にあるとのことです。ただし、これらの動きが実際の契約・着手に至るまでには時間を要するため、現時点では慎重な姿勢を保っている企業も少なくありません。また、金属製品やプラスチック製品製造業では、現状維持の見通しが多く、明確な成長要因が見出しにくい状況となっています。繊維業界では、米国の関税政策や世界的な経済情勢の不安定化を背景に、受注が減少しており、先行きに対する警戒感が強まっています。

建設業では、復興需要や公共工事関連の案件が堅調に推移している一方で、原材料価格の高止まりや人手不足が続いており、今後の受注維持に対しては不安が残っています。住宅販売業では、二極化が進んでおり、堅調に推移している企業もある一方で、販売量が減少している企業も少なくありません。建築基準法の改正や環境配慮型住宅への移行など、制度面の変化への迅速な対応が受注拡大のカギになると指摘されています。

雇用関連では、求人広告の掲載件数が増加しているという報告が一部見られる一方で、職業安定所や民間職業紹介機関からは、求人数・求職者数ともに大きな変動はなく、雇用市場は停滞した状態が続いていると報告されています。有効求人倍率は高止まりの状況が続いているものの、原材料やエネルギーコストの高騰により中小企業の経営環境は厳しさを増しており、新規求人の積極的な拡大は見込めないとの声も多数ありました。また、人材派遣業界では登録者数の伸び悩みが続いており、即戦力となる人材の確保が困難な状況が継続しています。

大学などの教育機関からは、物価上昇や円安、地震・豪雨といった自然災害の影響により、就職活動への影響が懸念されており、学生への支援体制の強化が求められています。全体として、北陸地域の景気先行きには回復の兆しがある一方で、消費者マインドの低迷、物価上昇によるコスト圧迫、人手不足という構造的な課題が解消されていない現実があり、企業の採用担当者にとっては、賃金・待遇の改善に加え、職場環境の整備や柔軟な働き方への対応など、包括的な人材戦略の見直しが求められる局面にあります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ