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最近の雇用失業情勢(令和7年1月分）（千葉労働局）

千葉労働局の最新の雇用情勢に関する情報をもとに、詳細な分析を提供します。千葉県内の雇用状況は全体として緩やかに持ち直しつつあるものの、依然として不安定な要素が多く、特に物価上昇が雇用市場に与える影響について注意を払う必要があります。

有効求人倍率の季節調整値は1.01倍となり、前月比で0.01ポイント低下しました。これは千葉県内の求人数がやや減少していることを反映しており、特に求職者数も前月比で1.0％減少しています。一方で、就業地別の有効求人倍率は1.27倍と前月比で0.01ポイント上昇しており、就業地によって求人の動向が異なることがうかがえます。新規求人倍率は1.91倍となり、前月から0.03ポイント上昇しているため、新たな求人が一定数発生していることも確認できます。

産業別に見ると、情報通信業の新規求人数は前年同月比で48.1％増加しており、デジタル化の進展やリモートワークの普及による需要の高まりが反映されていると考えられます。一方で、運輸業・郵便業の新規求人数は前年同月比で25.2％減少しており、物流コストの上昇や労働力不足の影響が求人の減少につながっている可能性があります。卸売業・小売業においては新規求人数が前年比で5.0％増加しており、消費需要の変動に応じて採用を強化している企業が見られます。

求職動向については、有効求職者数が前年同月比で5.0％減少しており、これは5カ月連続の減少傾向となっています。新規求職者数も前年同月比で0.2％減少しており、求職活動を行う人の数がわずかに減少していることが分かります。特に正社員の有効求人倍率は0.84倍となり、前年同月比で0.05ポイント上昇しました。これは企業が安定した雇用を求める傾向が続いていることを示唆しています。

雇用保険の受給者数については、前年同月比で2.1％増加し、17,277人となりました。これは2カ月連続で増加しており、雇用環境が改善しているとは言い切れない状況を示しています。また、受給資格決定件数は4,074件となり、前年同月比で0.1％増加しており、解雇や雇用契約の終了に伴う失業者の発生が一定数見られることが分かります。

全国の動向と比較すると、全国平均の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月比で0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率も全国平均で2.32倍と、前月比で0.05ポイント上昇しており、全国的には求人市場が活発になっていることがうかがえます。産業別に見ると、サービス業（他に分類されないもの）が5.0％増、学術研究・専門技術サービス業が3.2％増、情報通信業が1.6％増と一定の成長が見られます。一方で、教育・学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（5.0％減）、運輸業・郵便業（3.5％減）といった分野では雇用の縮小が続いています。

千葉県内の就職状況についても詳しく見ると、1月の就職件数は2,131件で、前月比で2.8％減少しました。就職率も15.7％となり、前年同月比で0.5ポイント低下しています。これにより、求職者にとって就職がやや難しくなっている状況がうかがえます。また、充足率（求人数に対する実際の採用数）は6.7％となり、前年同月比で0.1ポイント低下しています。

こうした状況を踏まえると、千葉県内の雇用環境は一部で回復傾向が見られるものの、業種による差が大きく、引き続き注意が必要です。特に製造業や物流業では人手不足が深刻化している一方で、サービス業では求職者が多く、競争が激化している状況が続いています。企業側としては、採用戦略を見直し、求職者にとって魅力的な労働環境を整えることが重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ