労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和７年１月分）（奈良労働局）

和歌山労働局の最新の雇用情勢について、詳しく解説します。和歌山県の有効求人倍率は1.13倍で、全国平均1.26倍に比べてやや低い水準にありますが、近畿地方全体の1.16倍と比較するとほぼ同水準にあります。雇用情勢は全体的に求人数が求職者数を上回る状態が続いており、緩やかな回復傾向が見られるものの、一部の業種では採用の足踏みがみられます。また、物価上昇などの経済要因が雇用市場に与える影響についても注視する必要があります。

和歌山県の新規求人倍率は1.98倍で、前月と比較して0.01ポイント上昇しました。新規求人件数は5,750件で、前月より3.7%減少しました。この数値は2か月ぶりの減少となっています。新規求人のうち、パートタイムを除く正社員求人は3,277件で、前年同月比で0.8%の減少が見られました。一方、パートタイムの新規求人は2,936件で、5.4%の減少となりました。

業種別に見ると、教育・学習支援業は前年同月比で34.6%増加し、93件の新規求人がありました。製造業は86件増で12.5%の増加、サービス業は73件増で12.9%の増加、学術研究・専門・技術サービス業は55件増で78.6%の増加となっています。一方で、医療・福祉分野の新規求人は125件減で6.3%の減少、建設業は62件減で14.6%の減少、宿泊業・飲食サービス業は48件減で9.2%の減少となりました。また、公務関連の新規求人は261件減で65.9%の大幅減少となりました。

求職者の動きについては、有効求職者数は14,600人で、前月比0.1%の減少となりました。新規求職者数は2,901人で、前月比4.3%減少し、3か月ぶりの減少となりました。特に、離職者の求職申し込みが2,008人で前年同月比0.1%減少したことが影響しています。

正社員の有効求人倍率は0.98倍で、前年同月比0.09ポイント上昇しました。正社員の有効求人数は7,421件で、前年同月比5.5%増加した一方、正社員の有効求職者数は7,580人で、前年同月比3.7%減少しました。このことから、正社員としての雇用の伸びが見られるものの、依然として求職者数の方が多く、求職市場においては競争があることが分かります。

和歌山県内の産業別求人動向を詳しく見ると、医療・福祉分野の新規求人が29.8%と最も多く、次いで卸売業・小売業が11.1%、製造業が12.4%、宿泊業・飲食サービス業が7.6%となっています。一方で、建設業は5.8%、運輸業・郵便業も5.8%と比較的低い割合となっています。特に、医療・福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、今後も高い求人倍率を維持すると考えられます。

また、和歌山県の有効求人数の推移を見てみると、直近3か月連続で増加しており、16,565件となりました。新規求人は2か月ぶりの減少ですが、有効求人自体は増加傾向にあります。これに対して、有効求職者数は14,600人であり、求職者の減少が続いています。このため、企業側は採用の厳しさが増している状況にあると言えます。

今後の雇用市場の動向として、和歌山県内では特に製造業、医療・福祉分野、サービス業を中心に新規採用が続くと予想されます。一方で、建設業や公務関連の雇用は引き続き厳しい状況が続く可能性があります。また、全国的な物価上昇や経済環境の変化が雇用市場に与える影響も無視できないため、企業は適切な採用戦略を講じる必要があります。

企業の採用担当者にとって、今後の採用活動では特に以下の点が重要となります。まず、有効求人倍率が比較的高い業種では、他社との差別化を図るために、給与や福利厚生の充実、働きやすい環境の整備が求められます。次に、新規求職者の減少が続いているため、採用対象の拡大や多様な人材を受け入れる体制の強化が必要です。また、オンライン上での求職活動が増加していることを踏まえ、デジタルを活用した採用活動を進めることも有効です。

以上のように、和歌山県の雇用情勢は全体的に回復傾向にありますが、業種によっては依然として厳しい状況が続いています。企業の採用担当者は、労働市場の変化を注視しながら、柔軟な採用戦略を取ることが重要です。

⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ