労務・人事ニュース

令和6年 土佐清水市空き店舗対策事業費補助金（商店街等の空き店舗改修）

2024年5月23日、土佐清水市は商店街の活性化を図るための空き店舗対策事業費補助金制度を発表しました。この補助金は、商店街にある空き店舗の改修費用を補助するもので、具体的には小売業、飲食業、サービス業などを対象にしています。対象となる事業には、「空き店舗出店支援事業」と「商店街等店舗兼住宅活用推進事業」が含まれます。

「空き店舗出店支援事業」では、商店街にある空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対し、改修費用の一部を補助します。この補助金の対象となるのは、自己所有でない店舗に出店する小売業、飲食業、サービス業を営む個人や団体で、税の未納がなく、必要な許認可を取得していることが条件となります。また、県が実施する経営指導や商工会議所などのサポートを受け入れることも求められます。

補助対象経費は改修費の4分の1以内で、県からの補助も合わせると改修費の2分の1まで補助されます。補助金の上限は50万円、県補助を含めると100万円までとなります。

「商店街等店舗兼住宅活用推進事業」では、空き店舗兼住宅の所有者が店舗部分と住居部分を分離する改修を行う場合に補助金が支給されます。事業完了後に2年以内に出店者へ賃貸する意思がある所有者が対象で、こちらも税の未納がないことが条件です。補助対象経費の3分の2以内が補助され、上限額は200万円、県補助を含めると300万円までとなります。

また、土佐清水市は中山間地域における商業機能の維持を目的とした「中山間地域商業機能維持支援事業費補助金」も提供しています。この補助金は商店街以外の地域における店舗改装費や設備、備品購入費、家賃補助を対象にしています。対象となる事業は、市長が地域に不可欠と認める小売業、飲食業、サービス業で、税の未納がなく、必要な許認可を取得していることが条件です。

補助対象経費の半額が補助され、県からの補助を含めると4分の1まで補助されます。補助金の上限は240万円で、県補助を含めると120万円までとなります。

これらの補助金制度を通じて、土佐清水市は商店街の活性化と地域経済の発展を目指しています。興味のある事業者や個人は、詳細を確認の上、ぜひ応募を検討してください。

⇒ 詳しくは土佐清水市のWEBサイトへ