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国産ジビエ認証施設の第39号認証について（日田ジビエ工房）（農水省）

国産ジビエの安全性と品質向上を目的とする「国産ジビエ認証制度」において、新たに大分県日田市にある食肉処理施設が第39号認証施設として認定された。この認証制度は、農林水産省が平成30年5月18日に制定し、食肉処理施設に対して厳格な衛生管理基準の遵守やトレーサビリティの確保を求めるものとなっている。今回の認証により、消費者がより安心して国産ジビエを楽しめる環境がさらに整ったといえる。

この施設は、平成24年度に公設民営施設として整備され、令和4年10月から新たな指定管理者のもとで運営が行われている。主にシカとイノシシを取り扱い、令和5年度にはシカ226頭、イノシシ209頭の計435頭を処理している。施設の運営には少数精鋭のスタッフが携わり、九州の飲食店への卸売、道の駅での販売、ECサイトでの加工品販売、各種イベントでの飲食販売など、多様な販路を活用してジビエの流通拡大と消費促進を進めている。

この施設の特徴のひとつとして、地域の捕獲者に向けた捕獲方法の講習会が定期的に実施されていることが挙げられる。これはジビエの品質向上にとって非常に重要な取り組みであり、適切な衛生管理のもとで捕獲が行われるよう指導が行われている。また、施設の従業員に対しても定期的な研修を実施し、食肉処理技術の向上を目指している。さらに、自治体や地域協議会と連携し、イベント出店を通じたジビエの普及活動や学校給食への提供も行われている。これにより、ジビエがより身近な食材となるとともに、地域資源の有効活用が進められている。

地域ブランドとして「ひたジビエ」を展開し、市内の道の駅4か所で猪串や鹿串などの加工品を販売している。また、ジビエを活用したペットフードの販売も行い、新たな需要の開拓にも取り組んでいる。これらの取り組みは、ジビエの消費拡大だけでなく、狩猟文化の継承にもつながっている。さらに、自主事業として施設見学や狩猟文化の体験会を開催し、ジビエの利活用についての啓発活動を行っている。こうした取り組みを通じて、消費者のジビエに対する理解を深めるとともに、持続可能な資源活用の意識を醸成している。

「国産ジビエ認証制度」は、日本ジビエ振興協会が認証機関として審査を行い、基準を満たした施設のみが認証を受ける仕組みになっている。認証を取得するためには、捕獲から処理、流通に至るまで一貫した品質管理が求められ、高い衛生基準のもとでの運営が必要となる。今回の認証取得は、この施設が国産ジビエの安全性と品質向上に寄与する重要な役割を果たしていることを証明するものである。

近年、日本国内では野生鳥獣による農作物被害が深刻化しており、ジビエの利活用が地域の課題解決策のひとつとして注目されている。シカやイノシシの個体数が増加する中、適切に管理しつつ食資源として有効活用することが求められている。こうした背景のもと、この施設のような食肉処理施設の役割はますます重要となっている。地域の狩猟者との連携を強化し、適切な捕獲方法を普及させることで、衛生的で高品質なジビエの提供が可能となる。また、消費者に対しても、ジビエが安全な食材であることを広めることが、持続可能なジビエ利用に向けた鍵となる。

この施設の取り組みは、単なる食肉処理にとどまらず、地域資源の循環を促進する点でも意義深い。山と人との関係をつなぎ、命の循環を担うという理念のもと、ジビエを資源として最大限に活用することを目指している。捕獲から加工、流通までの一貫した品質・衛生管理を徹底しながら、狩猟文化の継承にも力を入れている。こうした取り組みが評価され、今回の認証取得につながったといえる。

今後も、この施設は地域の課題解決に貢献しながら、ジビエの普及促進に努めていくことが期待される。特に、消費者の認知度向上を図るための情報発信や、さらなる販路の拡大が重要な課題となる。日本国内でのジビエ市場の成長に伴い、安全で美味しいジビエを提供するための施設の役割はますます大きくなっている。このような認証施設が増えることで、ジビエ産業全体の信頼性が向上し、持続可能な社会への貢献が期待される。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ