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令和5年住宅・土地統計調査　土地集計（確報集計）結果　土地集計（総務省）

2023年10月1日現在で実施された令和5年住宅・土地統計調査のうち、土地所有に関する確報集計の結果によって、日本における世帯の土地保有の状況やその特徴が明らかになりました。今回の調査では、住宅の敷地を含む土地の所有状況に加え、現住居以外の土地の所有や宅地などの活用実態、さらには取得方法や利用形態についても詳細に分析が行われました。

全国の主世帯数は5,564万4,000世帯とされ、そのうち現在住んでいる住宅の敷地を所有している世帯は2,621万3,000世帯にのぼり、全体の47.1％を占めていました。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は658万6,000世帯であり、これは全体の11.8％に相当します。さらにその中でも「現住居の敷地以外の宅地など」、すなわち農地や山林を除いた住宅用地・事業用地・原野などを所有している世帯は446万7,000世帯で、主世帯全体の8.0％という結果でした。

年齢層別に見ると、家計を主に支える者の年齢が高くなるほど土地を所有している傾向が強くなっています。とりわけ「65～69歳」から「85歳以上」の層では、現住居の敷地を所有している世帯の割合は60％を超えており、土地保有は高齢世代に集中している実態が浮き彫りになりました。同様に、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯も60歳以上では15％以上の割合を示しており、年齢とともに土地資産の蓄積が進んでいることが明らかです。

世帯の年間収入階級別においても、同様の傾向が顕著に見られました。現住居の敷地を所有している割合は、「500～700万円未満」の層で50％を超え、「2000万円以上」では実に72.7％と、収入の高さが土地所有の可能性を大きく押し上げる要因となっています。一方で、敷地以外の土地を所有している世帯の割合も「1000～1500万円未満」で15％を超え、「2000万円以上」では31.3％に達しており、経済的余力が不動産投資や土地継承の背景となっていると考えられます。

職業別では、自営業主が土地を所有している割合が非常に高く、敷地所有で76.5％、敷地以外の土地所有で36.9％という数値を記録しました。これに対して、雇用者では56.9％、無職では72.1％と比較的高い水準を示し、年金受給世帯や自営業経験者が中心の層であることが推察されます。土地は資産形成の一手段として活用されており、収益用資産としての視点が色濃く反映された結果といえるでしょう。

現住居の敷地以外の宅地などの所有に関しては、1世帯あたりの平均所有件数は1.6件となっており、これもまた収入階級が高くなるほど所有件数が増加する傾向が見られました。特に「2000万円以上」の層では平均2.8件と、明確な格差が存在しています。こうした状況は、所得と資産形成の相関性を如実に示すものであり、雇用政策や社会保障制度の在り方に対する重要な示唆となります。

宅地などの取得方法を見ると、実に65.8％が「相続・贈与」によるものであり、「個人からの購入」が19.0％、「法人からの購入」が10.6％という結果でした。このことから、日本における土地保有は世代を超えて継承されている側面が強く、土地は依然として家族資産としての位置づけが根強く残っていることが分かります。一方で、土地の新規取得は限られた層に集中しており、特に都市部においては土地価格の上昇や税制の影響から、若年層による購入が難しい実態も透けて見えます。

宅地などの利用状況についても詳細なデータが提供されており、所有されている宅地のうち、94.6％が住宅用地または事業用地として利用されていることが明らかとなりました。そのうち、主に建物の敷地として活用されているのが68.4％、建物の敷地以外での活用が16.5％、利用していない空き地が15.1％という結果でした。建物敷地以外での用途には、屋外駐車場や資材置場、スポーツ・レジャー用地などが含まれており、多様な活用形態が見られます。空き地が15％を超えるという点は、都市再開発や遊休地活用におけるビジネスチャンスと課題を同時に示すものとなっています。

また、所有されている宅地などの所在地に関するデータでは、70.9％が「現住居と同じ市区町村」、15.0％が「自県内の他市区町村」、14.1％が「他県」となっており、多くの土地が居住地周辺に集中していることが分かります。これは管理の利便性や生活基盤との一体性を考慮したものと考えられますが、相続により地方の土地を取得しているケースでは、所有者と利用者が一致しない「所有者不明土地」化のリスクも含んでいます。

企業の採用担当者にとって、こうした土地所有の実態は、間接的にではありますが人材の居住形態や勤務地選定、地方拠点の再編などに大きく関係する可能性があります。特に相続により取得された土地が有効に活用されていない場合には、地方でのサテライトオフィス展開やリモート拠点整備といった新たな人事戦略にも活かすことが可能です。また、建設、不動産、リノベーション、相続支援といった業界では、今後も人材需要が増加することが予想され、都市・地方問わず多様な人材戦略が求められる局面を迎えています。

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