労務・人事ニュース

埼玉労働市場ニュース（令和７年１月分）（埼玉労働局）

現在の埼玉県の労働市場は、緩やかな回復基調を示しつつも、一部の業種では求人の動きに足踏みがみられる状況となっている。最新のデータによれば、有効求人倍率は1.21倍で前月と同水準を維持しており、有効求人数は106,828人と前月比0.5%減少している。一方で、有効求職者数は88,337人で0.8%の減少となった。新規求人倍率は2.24倍で前月より0.04ポイント上昇しており、新規求人数は36,502人と1.8%増加しているが、新規求職者数は16,295人で0.1%の微減となった。

雇用形態別に見ると、フルタイムの新規求人数は21,975人で前年同月比2.3%減少しているが、パートタイムの新規求人数は16,896人で10.6%の増加を記録している。この傾向は、短時間労働の需要が高まっていることを示しており、特に女性や高齢者の雇用促進に寄与していると考えられる。

産業別の新規求人の動向を見ると、卸売業・小売業は前年同月比40.6%増で1,566人増加し、特に各種食料品小売業の求人が伸びている。また、宿泊業・飲食サービス業も17.9%増の430人増となり、食堂やレストランの求人が活発化している。さらに、学術研究・専門・技術サービス業も17.8%増の135人増加し、土木建築サービス業を中心に求人が増えている。

一方で、新規求人数が減少した業種もあり、情報通信業は前年同月比48.6%減で286人減少している。特にソフトウェア業の求人が減少しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、一部の業務が自動化されている可能性がある。また、教育・学習支援業も15.6%減の102人減少し、学習塾の求人が低下している。医療・福祉業も6.7%減の779人減少しており、特に老人福祉・介護事業の求人減少が顕著となっている。

新規求職者のうち、正社員希望者の割合は60.2%で前年同月より2.6ポイント低下しており、正社員よりもパートタイムや契約社員を希望する求職者の割合が増加している。また、新規求人のうち正社員求人の割合は45.3%で前年同月比3.8ポイント低下し、就職件数のうち正社員就職の割合は36.2%で3.5ポイント低下している。このことから、企業側も正社員よりもパートや契約社員の採用を増やしていることが伺える。

雇用保険の動向をみると、被保険者数は1,612,995人で前年同月比0.9%増加しているが、雇用保険受給者数は22,292人で0.7%減少している。雇用保険の受給資格決定件数も6,738件で1.1%減少しており、失業者の増加傾向は見られない。

新規求人倍率は2.32倍で前月より0.05ポイント上昇しており、新規求人者数が求職者数を大きく上回っていることが分かる。これにより、企業が人材確保に苦戦している可能性があり、特に専門的なスキルを持つ人材の需要が高まっていると考えられる。

今後の見通しとしては、物価上昇やエネルギー価格の変動が雇用市場に与える影響に注視する必要がある。雇用情勢は緩やかに持ち直しているが、一部業種では人手不足が深刻化しており、特に介護や医療、小売・飲食業などの労働集約型の産業では今後も人材確保が課題となるだろう。また、IT・情報通信業界では求人が減少傾向にあり、業界再編や技術革新が進む中で、新たなスキルを持つ人材の育成が求められる。

採用担当者にとっては、求人倍率の上昇を踏まえ、求職者に対する魅力的な労働条件の提示が必要となる。特に、ワークライフバランスを重視する求職者が増えているため、柔軟な働き方を提供することが人材確保のカギとなる。また、企業の採用活動においては、オンライン採用の活用や、スキルアップ支援を行うことで、より優秀な人材の確保につなげることが重要となる。

以上のデータをもとに、埼玉県内の企業は今後の採用戦略を見直し、人材確保に向けた対策を講じることが求められる。特に、新規求人数が増加している業種では、人材獲得競争が激化する可能性があるため、採用活動の強化が必要となる。

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