労務・人事ニュース

大分県の雇用情勢（令和７年１月分）（大分労働局）

大分労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和7年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍となり、前月から0.02ポイント減少した。この結果は、24,482人の有効求人数が前月比0.3％減少し、有効求職者数が17,967人となり1.1％増加したことに起因している。また、正社員有効求人倍率（原数値）は1.31倍で、前年同月を0.02ポイント下回る結果となった。これで43か月連続の1倍台を維持しており、安定した雇用状況が続いている。

就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は1.54倍となり、前月比0.01ポイント減少したものの、高い水準を維持している。就業地別の有効求人数は27,587人と前月比0.2％増加し、有効求職者数は前月比1.1％増の17,967人となった。新規求人数（原数値）は9,732人で、前年同月比で2.6％減少しており、雇用の拡大ペースが若干鈍化していることが分かる。

産業別に見ると、運輸業・郵便業（6.3％増）、生活関連サービス業・娯楽業（18.7％増）、サービス業（4.0％増）などの分野で求人が増加した。一方で、建設業（7.6％減）、製造業（11.4％減）、情報通信業（20.9％減）、卸売業・小売業（18.3％減）、宿泊業・飲食サービス業（2.9％減）、医療・福祉（2.4％減）では求人が減少しており、特に情報通信業の落ち込みが顕著である。

求職の動向については、新規求職申込件数（原数値）は4,603人で、前年同月比4.2％の減少となった。そのうち常用フルタイムの新規求職者数は2,798人で、前年同月比7.4％減少した。求職者の内訳をみると、在職者は1,074人で前年同月比11.2％減、離職者は1,583人で前年同月比2.9％減、無業者は141人で前年同月比21.2％減となっており、全体的に求職活動がやや縮小傾向にあることがうかがえる。特に、無業者の求職が前年同月比で大幅に減少しており、求職市場の変化を示唆している。

離職者の離職理由別にみると、事業主都合による離職者は311人で前年同月比15.6％増加し、一方で自己都合の離職者は1,207人で前年同月比5.8％減少した。これは、企業側の都合による解雇やリストラが増加しつつあることを示している。

ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）では、大分所が最も高く1.83倍（前年同月1.80倍）、日田所が最も低く1.12倍（前年同月1.29倍）となった。地域ごとに雇用の需要には差があるものの、全体的には1.0倍以上を維持しており、求職者にとって一定の選択肢がある状況が続いている。

雇用保険の受給状況をみると、令和7年1月の雇用保険受給者実人員は4,323人で、前年同月比2.3％減少した。これは、求職市場の回復傾向を示唆しているものの、一部の産業での雇用状況が厳しくなっている可能性も考えられる。

今回の発表では、有効求人倍率が2か月ぶりに下降し、物価上昇や企業のコスト負担増が雇用に影響を与えている点が注目される。求職市場における雇用の持ち直しの動きは続いているものの、製造業や情報通信業などでの求人の減少が課題となっており、業界ごとの需給バランスを注視する必要がある。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ