労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和７年１月分）（大阪労働局）

大阪労働局の最新の雇用情勢について、詳しく解説します。令和7年1月の統計によると、大阪の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月より0.01ポイント上昇しました。これは2か月連続の上昇となります。有効求人数（季節調整値）は197,132人で、前月比0.7％増加しており、5か月連続の増加となりました。一方、有効求職者数（季節調整値）は159,913人で、前月比0.3％減少し、2か月連続の減少を記録しました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.61倍で、前月より0.09ポイント低下しました。これは3か月ぶりの低下となります。新規求人数（季節調整値）は67,619人で、前月比0.9％減少し、3か月ぶりの減少を示しました。一方、新規求職申込件数（季節調整値）は25,895件で、前月比2.6％増加しており、4か月ぶりの増加が見られました。

近畿地方全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月より0.01ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となりました。全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月より0.01ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となっています。

業種別の新規求人数を分析すると、「製造業」は2か月ぶりに増加し、「学術研究、専門・技術サービス業」は3か月ぶりに増加しました。また、「生活関連サービス業、娯楽業」は9か月ぶり、「医療・福祉」は3か月ぶりに増加しました。一方で、「建設業」は13か月連続で減少し、「情報通信業」は2か月ぶりに減少しました。「運輸業、郵便業」は2か月連続、「卸売業、小売業」は15か月連続の減少を記録し、「宿泊業、飲食サービス業」は2か月ぶりの減少となりました。「教育、学習支援業」も2か月連続の減少を示しています。

正社員の有効求人倍率は1.23倍で、前年同月比0.03ポイント上昇しました。55歳以上の求職者を除く全ての年齢層で求職申込件数が減少しており、特に24歳以下の新規求職申込件数は前年同月比で12.3％減少しました。

就職件数は4,815件で、前年同月比で0.1％の微増となりました。これは3か月ぶりに前年同月を上回る結果となっています。また、雇用保険の受給資格決定件数は8,392件で、前年同月比0.8％減少しました。受給者実人員は30,695人で、前年同月比0.3％増加しています。

大阪の有効求人倍率の推移を長期的に見ると、過去には最高で3.35倍（昭和48年）を記録した時期があり、最低では0.34倍（平成10年）まで下がったこともあります。最近の傾向としては、コロナ禍による一時的な低下から回復傾向にありますが、業種によっては求人数の減少が続いている状況です。

このような雇用情勢の変化に対応するため、大阪労働局では職業紹介やキャリア支援の強化を図っています。企業にとっては、求職者の減少傾向が続く中で、人材確保のための採用戦略を見直す必要があります。特に、求職者が減少している若年層をターゲットにした採用活動や、シニア層の活用を積極的に進めることが求められています。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ