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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、近畿地方の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。近畿地方では、大阪・関西万博を控えてインバウンド需要が高まり、百貨店やホテル業界では売上が増加する一方、食品や日用品の価格上昇により一般消費者の購買意欲が抑えられる傾向が続いている。また、寒波の影響による消費行動の変化や、製造業や建設業におけるコスト上昇の影響も大きく、各業界の採用市場にも変化がみられる。

百貨店では、バレンタインデーや春節によるインバウンド需要の増加により、来客数と売上が前年を上回った。特に高額品の販売が好調であり、時計や海外ブランド品の売上が伸びた。一方で、婦人服や紳士服といったファッション関連の売上は依然として低調であり、消費の二極化が進んでいる。外商部門では売上が30％増加し、インバウンド売上も17％増と大幅な伸びを記録している。しかし、国内の一般消費者は価格上昇により購買を控える傾向が強まっており、百貨店全体としても客層の変化に対応する必要がある。

商店街や一般小売店では、2月の寒波による影響で来客数が減少したが、バレンタイン関連商品や防寒商材の売上は好調だった。特に住宅地の路面店では、気候による影響を大きく受けることが改めて実感されている。また、食品スーパーでは価格の上昇により売上が伸びているものの、客単価の上昇は消費者の買い控えによる影響が大きい。米の価格が5キロで5000円に達し、消費者の関心が高まっている一方で、買い控えも進んでいる。全体的に、スーパーでは売上が前年より増加しているものの、消費者の節約志向が強まる中で収益の改善にはつながっていない。

コンビニ業界では、インバウンド客の増加が売上を支えているが、商品の値上げに伴い客単価が上昇しているため、国内客の購入点数は減少している。大阪・関西万博の開催に向けて今後さらに海外からの来店客が増えることが予想されるが、国内消費の低迷が続けば業績の安定には課題が残る。

観光業界では、インバウンド需要が高まり、都市型ホテルや観光型旅館の来客数が増加した。春節期間中は外国人観光客が多く訪れ、売上の底上げにつながったが、国内客の動きは鈍いままとなっている。大阪・関西万博の影響で4月以降の宿泊予約は好調であるものの、ホテルの料飲部門では集客が伸び悩んでいる。また、客室単価が上昇する一方で稼働率はそれほど高くなく、特に常連客の宿泊が減少している。観光業界の採用市場では、インバウンド対応のスタッフや外国語対応ができる人材の需要が高まっている。

飲食業界では、寒波の影響で一般レストランや居酒屋の来客数が減少したが、高級レストランでは比較的安定した売上を維持している。物価上昇の影響で、客単価が上昇しているものの、全体の売上が伸びているわけではなく、消費者が利用する回数が減少している状況が続いている。飲食業界の採用市場では、夜間勤務が可能なスタッフの確保が依然として難しく、企業は労働環境の改善や待遇の見直しを進める必要がある。

自動車業界では、新車販売は増加傾向にあるが、依然として景気の回復を実感するには至っていない。中古車市場では好調な動きがみられ、車両確保が課題となっている。新車販売に関しては、車両価格の高騰や新型車の不足により販売が伸び悩む状況が続いている。このため、自動車販売業界では、販売員よりも整備士やアフターサービスの人材確保がより重要視されている。

建設業界では、建築資材価格や労務費の上昇が続いており、計画時の予算と現状の価格差が大きく、予算不足による工事の凍結や縮小が発生している。住宅展示場では成約数が増加傾向にあるが、建築費の上昇が影響し、購入意欲が高いのは新築が必要な人に限られる状況となっている。建設業界の採用市場では、熟練労働者の確保が困難になっており、若手の採用や育成が喫緊の課題となっている。

人材派遣業界では、大阪・関西万博関連の求人が増加し、求職者の動きも活発になっている。しかし、求人の増加に対して求職者の数が追いついておらず、特にデータ入力などの簡単な事務職の求人が減少しているため、求職者への仕事の紹介がスムーズに進まない状況となっている。全体的に、企業の採用意欲は高いものの、人手不足の問題が続いており、採用市場ではより良い条件を提示しなければ人材確保が難しい状況となっている。

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