労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和6年12月分）（大阪労働局）

大阪労働局が発表した最新の労働市場データによると、大阪府内の雇用情勢は変化の兆しを見せています。有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月より0.01ポイント上昇し、4か月連続の上昇となりました。この動きは企業の採用意欲の回復を示しており、企業にとって新たな人材確保の機会が広がっていることを意味します。

一方で、有効求人数（季節調整値）は198,960人と前月比0.8％の増加となり、4か月連続で増加しています。これに対し、有効求職者数（季節調整値）は160,095人で、前月比0.6％の減少となりました。この減少は2か月ぶりの動きであり、求職者が減少していることが示唆されています。これは、すでに就職を決めた人が増えている可能性や、求職市場の動きが鈍化している可能性が考えられます。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.73倍と、前月より0.15ポイント上昇し、2か月連続の上昇を記録しました。新規求人数（季節調整値）は69,313人で、前月比5.4％の増加を示しており、企業の新規採用活動が活発化していることが分かります。一方で、新規求職申込件数（季節調整値）は25,365件と、前月比0.5％の減少となりました。この減少は3か月連続となっており、求職活動を行う人の数が減少傾向にあることがうかがえます。

地域別に見ると、近畿地方の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月より0.01ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇を記録しました。一方、全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月と同じ水準を維持しています。大阪府内の雇用市場は全国平均よりもやや低い水準にありますが、着実に回復傾向にあると考えられます。

令和6年の年間データを見ると、大阪府の有効求人倍率（原数値）は1.21倍で、前年より0.09ポイント低下し、3年ぶりの低下となりました。有効求人数（原数値・月平均）は196,178人で、前年より6.4％減少し、3年ぶりの減少を記録しました。一方で、有効求職者数（原数値・月平均）は162,518人で、前年より0.5％増加しており、2年ぶりの増加となっています。これらのデータから、大阪府内の雇用市場は回復基調ではあるものの、求人数の減少や求職者数の増加といった課題も見受けられます。

産業別に見ると、新規求人数の動向には業界ごとの差が顕著に表れています。建設業では新規求人数が前年同月比で29.8％減少し、製造業も1.8％の減少を記録しました。一方、宿泊業・飲食サービス業では新規求人数が前年同月比で109.2％増加し、回復の兆しを見せています。特に宿泊業・飲食サービス業の新規求人数は大幅に増加しており、人手不足が深刻な状況にあることがうかがえます。

また、雇用の形態別に見ると、正社員の有効求人倍率は前年同月と同じ水準を維持していますが、正社員以外の求人は減少傾向にあります。これは、企業が正社員採用にシフトしている可能性を示しており、安定した雇用を求める求職者にとっては朗報といえます。

ハローワークにおける就職件数は5,139件で、前年同月比2.2％の減少となりました。これは2か月連続の減少であり、求職者にとっては厳しい状況が続いていることを示唆しています。特に、55歳以上の求職者を除くすべての年齢層で新規求職申込件数が減少しており、若年層や中高年層の求職活動が鈍化していることが分かります。

大阪府の雇用市場は回復傾向にあるものの、業種や雇用形態によって状況が大きく異なります。特に、宿泊業・飲食サービス業では人材不足が深刻化しており、企業にとっては採用のチャンスが広がっています。一方で、建設業や製造業では新規求人数の減少が続いており、求職者にとっては厳しい状況が続いています。

今後、企業の採用活動はさらに活発化すると予想されますが、求職者側の動きが鈍化している点には注意が必要です。人材確保を検討している企業にとっては、今が積極的な採用活動を行う好機となるかもしれません。特に、宿泊業や飲食サービス業では即戦力となる人材を確保するチャンスが広がっており、採用活動の強化が求められます。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ