労務・人事ニュース

奈良県の一般職業紹介状況（令和７年１月分）について（奈良労働局）

奈良労働局が発表した最新の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率は1.20倍となり、前月から0.02ポイントの上昇を記録しました。これは求職者1人に対して1.2件の求人があることを示しており、引き続き求人数が求職者数を上回る傾向が続いています。就業地別の有効求人倍率は1.38倍となり、こちらも前月比で0.02ポイントの増加となりました。新規求人倍率は2.08倍と高水準を維持しており、特に運輸業・郵便業の求人が前年同月比で51.9％増加するなど、業種ごとに異なる動きが見られます。

奈良県内の有効求人数（季節調整値）は21,360人で、前月比1.1％減少しました。一方、有効求職者数は17,822人で、こちらは2.6％減少しています。これにより、求職者の減少スピードが求人数の減少を上回ったため、有効求人倍率の上昇につながっています。新規求人数は7,694人で、前月比1.4％の増加となり、求人数の増加が雇用市場に与える影響が注目されます。

産業別の新規求人状況を詳しく見ると、医療・福祉分野の新規求人数は3,109人となり、前年同月比で3.9％増加しました。これは、介護業界や医療機関における人材不足が継続しており、新規の求人需要が高いことを示しています。一方、卸売業・小売業の新規求人数は682人で、前年同月比13.8％の減少となり、小売業の人材採用に慎重な姿勢が見られます。また、宿泊業・飲食サービス業では新規求人数が432人となり、前年同月比で25.1％減少しました。コロナ禍の影響が薄れたとはいえ、依然として業界全体の不安定さが残っていることがうかがえます。

一方、運輸業・郵便業の新規求人数は486人で、前年同月比51.9％の増加を記録しました。これは物流業界の需要拡大が影響していると考えられ、特に宅配便の増加や物流センターの拡充などが影響を与えている可能性があります。製造業の新規求人数は862人となり、前年同月比で0.9％減少しました。業界全体で若干の調整が行われているものの、大きな減少ではなく、安定した求人状況が維持されています。

離職者数については、事業主都合離職者は508人で、前年同月比3.4％減少しました。自己都合離職者は1,720人となり、前年同月比で2.7％減少しています。離職者数の減少は、雇用の安定化が進んでいることを示唆していますが、一方で転職市場の活発化が鈍化している可能性もあります。特に、在職者の新規求職者数は1,116人で、前年同月比11.1％減少しており、求職活動を行う人の数が減少していることが伺えます。

正社員有効求人倍率は1.09倍で、前年同月より0.14ポイント上昇しました。正社員の新規求人数は3,670人で、前年同月比4.4％増加し、新規求人のうち正社員求人の割合は44.5％となっています。これは、企業が正社員採用を積極的に行っていることを示しており、安定した雇用環境を求める求職者にとって良い傾向と言えるでしょう。

就職件数は850件で、前年同月比8.3％減少しました。特に正社員の就職件数は288件で、前年同月比10.8％減となっています。正社員としての就職率が低下していることは、求職者が慎重になっていることや、企業側の採用基準が厳しくなっている可能性を示唆しています。

全体的に見ると、奈良県の労働市場は引き続き堅調な状態を維持しており、求人倍率の上昇が続いています。特に、医療・福祉や運輸業の求人が増加する一方で、小売業や宿泊・飲食業の求人は減少しており、業種ごとに異なる動きが見られます。企業としては、安定した人材確保のために、求職者のニーズに合った採用戦略を取ることが求められています。また、求職者側も、自分のスキルや経験を生かせる業界を見極めることが重要になっています。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ