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令和6年（脱炭素先行地域）宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金（太陽光パネル&蓄電池&EMS）

宮古市では、脱炭素化を推進する地域を対象に、再生可能エネルギーの利用を促進するための補助金制度を開始しました。この制度は、市民が太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、宮古新電力株式会社が提供する「デカボンでんき」を契約することで利用できるものです。詳細な内容は以下の通りです。

補助金の募集期間は令和6年7月1日から8月30日までとなっており、予算の上限に達し次第終了します。今年度は約75件の交付を予定しています。

対象エリアは、宮古市の中心市街地および田老地区です。具体的には、新川町や大通、栄町、田老字向山などが含まれます。これらの地域以外に居住する方は別の補助事業の対象となります。

補助金の交付対象者は、市税を滞納しておらず、宮古市内の戸建て住宅に住む市民か、市内に事業所を持つ個人、法人、団体です。導入する設備は、太陽光発電設備（10kW未満）、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の3つをセットで導入する必要があります。

補助金の額は、太陽光発電設備については導入価格の3分の2、蓄電池は4分の3が支給されます。エネルギーマネジメントシステムは宮古新電力が指定する「ちくでんエコめがね」が対象となります。

交付要件としては、設備が脱炭素先行地域内に設置され、市内業者によって施工されること、未使用品であること、他の補助金との併用がないこと、宮古新電力の「デカボンでんき」に切り替えること、6年間契約を継続すること、宮古新電力の事業検証に協力することなどが挙げられます。

具体的な申請手続きとしては、まず交付申請を行い、設備を設置する住宅の位置図や導入費用の内訳書類を提出します。次に工事着工・完了後、実績報告を行い、費用の内訳や領収書、設備の設置状況を確認できる書類を提出します。必要に応じて現地確認が行われます。

補助金制度の内容は予告なく変更される場合があり、予算上限に達した時点で募集が終了しますので、早めの申請が推奨されます。

脱炭素先行地域とは、電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指す地域であり、宮古市ではこの取り組みを通じて地域のエネルギー自給率を高め、温室効果ガスの排出削減を進めています。

この補助金制度を活用することで、再生可能エネルギーの導入が進み、宮古市の環境負荷が低減されることが期待されています。興味のある市民や事業者は、ぜひこの機会に申請を検討してください。

⇒ 詳しくは岩手県宮古市のWEBサイトへ