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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和５年度分）（環境省）

2025年3月31日、環境省および経済産業省は、令和5年度における家電リサイクル法に基づく小売業者への立入検査の実施状況を公表しました。家電リサイクル法は、家庭から排出される使用済み家電の適正な処理と再資源化を目的とする法律であり、対象となるのはエアコン、テレビ（ブラウン管式および液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。これらは「廃家電4品目」と呼ばれ、小売業者にはこれらの機器を排出者から引き取り、指定された製造業者などの引取場所へ適切に引き渡す義務が課せられています。

令和5年度に行われた小売業者への立入検査は全国で428件実施されました。このうち、295件の検査において法令に基づいた何らかの指導が行われ、合計で590件の具体的な指導が実施されています。これは、家電リサイクル制度が全国の流通現場においていまだ十分に徹底されていない現実を示すものであり、制度の実効性を高める上で、今後の継続的な監視と改善が求められていることを意味しています。

指導内容の内訳を見ると、最も多かったのは「家電リサイクル券の記入等について」で、全体の中でも256件を占めています。これは、小売業者が排出者から引き取った際に交付するリサイクル券に記載漏れや誤記が多く見られたことを示しており、制度の基本的な運用に関する理解不足や事務手続き上のミスが未だ多いことが明らかとなりました。次いで多かったのが「収集・運搬料金の公表・請求等について」の69件、「家電リサイクル券の交付について」の60件、「収集・運搬の適切な委託について」の43件と続きます。これらはいずれも、小売業者と消費者の間での費用負担に関する透明性の欠如や、業者が委託先と適正な契約を結ばずに処理を行っていたケースを示しています。

また、特に注意を要する指摘として「廃家電4品目の製造者等への引渡しについて」が51件、「廃家電4品目の保管について」が23件、「家電リサイクル券の保存について」が27件挙げられており、適正な保管・管理体制の整備が不十分であることも浮き彫りになりました。その他にも、リサイクル料金の応答・請求に関する不備が8件、引取義務に関する違反が6件、分類されない「その他」の指導が47件あり、制度全体の運用に対して幅広く課題が存在している状況です。

家電リサイクル法では、排出者（消費者）がリサイクルに必要な料金を支払うこととされていますが、小売業者がこれを適正に処理しなければ、再資源化の流れが停滞し、結果的に不法投棄や不適切処理といった環境負荷の高い結果を招く恐れがあります。そのため、環境省および経済産業省は、今後も引き続き定期的な立入検査を実施し、法令違反の抑制と制度の運用改善に取り組む方針を明確にしています。

特に今後は、家電リサイクル券の電子化や運用マニュアルの見直し、研修の実施など、現場での実務者に対する理解促進策も重要な施策となります。すでに一部では、スマートフォンやタブレットを用いたリサイクル券のデジタル管理システムの試行も進められており、今後の全国展開が期待されます。また、消費者に対しても、リサイクル制度の意義や費用の仕組みをわかりやすく周知することが求められており、行政と業界が一体となった啓発活動の強化が不可欠です。

企業の採用担当者にとっても、こうした制度の実施状況は決して無関係ではありません。特に家電量販店や家電製造販売企業、物流・流通関連の企業においては、現場の業務オペレーションや法令遵守の水準が、企業の信頼性を左右する大きな要素になります。従業員が制度を正しく理解し、実務に即して適切な対応を取るためには、採用段階からの教育・研修の設計や、OJTの充実が必要です。環境法令に対する意識の高さは、企業のCSR評価やサステナビリティ経営における評価基準にも直結し、企業ブランディングや優秀人材の確保といった観点からも無視できない要素です。

また、制度の遵守が社内評価の一部となっている企業では、立入検査の結果が内部監査や外部評価にも影響を及ぼすことがあるため、採用担当者がその点に理解を深めておくことは、人材配置の最適化やキャリアパス設計においても有益です。持続可能な社会を支える人材の確保と育成には、制度と現場の両面を俯瞰できる人材戦略が必要とされている今、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況は、環境法令対応力のバロメーターとしても捉えるべき重要な指標といえるでしょう。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ