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令和６年６月１日現在の障害者雇用状況（富山労働局）

令和6年12月20日に発表された富山労働局の報告によると、令和6年6月1日現在の障害者雇用状況に関するデータが公開されました。この報告では、民間企業と公的機関の雇用実績が分析され、障害者雇用の促進に向けた課題と今後の取り組みが示されています。

富山県内の一般の民間企業では、法定雇用率2.5％が義務付けられています。この日までに報告された障害者雇用数は4,940.5人で、前年から188.5人増加し過去最高を更新しました。また、実雇用率は2.36％と前年より0.04ポイント上昇しています。しかしながら、法定雇用率を達成した企業の割合は49.4％で、前年の55.6％から6.2ポイント低下しました。これは、障害者雇用の実現が進んでいる一方で、多くの企業が依然として雇用率達成に至っていない現状を示しています。

公的機関においては、法定雇用率が2.8％（教育委員会は2.7％）とされています。県機関では障害者雇用数が140.0人、実雇用率が2.68％でした。一方、市町村では325.5人が雇用され、実雇用率は2.58％で前年から上昇しています。しかし、教育委員会では158.0人の雇用があり、実雇用率は2.33％と前年より0.22ポイント低下しました。地方独立行政法人では雇用数が横ばいで、実雇用率は2.42％にとどまっています。

障害者雇用における産業別の状況も興味深い結果を示しました。製造業、運輸・郵便業、卸・小売業などの多くの産業で雇用者数が増加した一方で、実雇用率が法定水準を上回ったのは宿泊・飲食サービス業（3.13％）や医療・福祉（3.69％）などの一部に限られています。特に医療・福祉分野では高い雇用率が見られ、障害者雇用が進んでいることがうかがえます。

一方で、法定雇用率未達成企業の課題も浮き彫りになりました。報告対象企業のうち、法定雇用率未達成企業は590社で、その中でも障害者雇用がゼロの企業が315社を占めています。これは、未達成企業の53.4％に相当します。これらの企業では、障害者雇用の必要性が十分に認識されていない可能性があります。

富山労働局は、今後、法定雇用率未達成企業に対する指導を強化するとともに、「雇用ゼロ企業」に対する支援を重点的に行う方針を示しました。具体的には、障害者の職域開発や職場での受け入れ体制の整備を支援し、障害者が働きやすい環境を提供する取り組みを進めるとしています。また、公的機関に対しても率先して法定雇用率の達成を目指すよう働きかけを行う計画です。

全体として、富山県内の障害者雇用は過去最高の数値を記録したものの、依然として課題が残されている現状が報告されています。企業規模や業種ごとに異なる状況を踏まえた支援策が必要であり、障害者雇用のさらなる促進が求められています。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ