労務・人事ニュース

2025年1月の富山労働市場ニュース（富山労働局）

富山労働局が発表した最新の雇用情勢によると、有効求人倍率は1.39倍となり、前月より0.01ポイント上昇しました。これは6か月ぶりの上昇であり、雇用市場におけるわずかな改善傾向が見られます。しかし、有効求人数は21,687人と前月比で0.5％減少し、3か月連続で減少しています。同様に、有効求職者数も15,639人となり、前月比で0.9％減少し、5か月連続の減少となりました。新規求人倍率は2.34倍と、前月より0.12ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇を示しています。

雇用市場の状況を詳しく見ていくと、求人は求職を上回る状態が続いているものの、求人の動きには足踏み感があり、全体的な改善には力強さが欠けると指摘されています。特に物価上昇が雇用市場に与える影響については注意が必要とされています。富山県内の雇用情勢は、令和6年5月以降9か月連続で判断が維持されており、大きな変動は見られないものの、引き続き慎重な動向観察が求められています。

有効求人倍率の順位を見ると、富山県は全国で10位にランクインしており、比較的高い水準にあります。一方、新規求人数は前年同月比で2.7％減少し、3か月連続で減少しています。これに伴い、新規求職者数も前年同月比で0.5％減少し、こちらも3か月連続で減少しています。産業別に見ると、製造業の新規求人数は4.0％増加し、55人の増加が見られました。建設業も4.7％の増加で45人の増加がありました。一方で、卸売業・小売業では12.5％の減少が見られ、148人の減少となりました。

求職者の年齢別動向を見ると、24歳以下の新規求職者は前年同月比で12.6％減少しました。一方、45歳から59歳の求職者は2.0％増加し、60歳以上の求職者は10.9％増加しました。これにより、中高年層の求職活動が活発化していることがわかります。自己都合での離職者は前年同月比で5.1％増加し、4か月連続で増加しています。また、事業主都合での離職者も6.5％増加し、3か月連続で増加しました。定年退職者の増加も顕著で、前年同月比で24.0％の増加が見られました。

正社員の有効求人倍率は1.49倍と、前年同月比で0.05ポイント上昇し、3か月連続での上昇となりました。しかし、正社員の有効求人数は12,065人となり、前年同月比で1.9％減少し、6か月連続で減少しています。このような状況の中で、企業は人材確保において慎重な姿勢を取りながらも、労働市場の変化に適応しようとする動きが見られます。

就業地別に見ると、富山県の就業地別有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。これは3か月ぶりの上昇となり、求人状況がやや改善したことを示しています。都道府県別では、富山県は全国で4位に位置しており、比較的高い水準を維持しています。

雇用保険に関するデータを見ると、資格取得者数は22,826人で、前年同月比で3.9％減少しました。資格喪失者数は13,770人となり、前年同月比で4.3％減少しました。雇用保険の受給資格決定件数は14,918件で、前年同月比で2.7％減少し、6か月連続の減少となりました。受給者実人員も前年同月比で5.1％減少し、同様に6か月連続で減少しています。

このように、富山県の雇用市場は全体的に安定しているものの、一部で求人数の減少や求職者数の増加が見られるなど、雇用の動向には引き続き注意が必要です。企業側としては、採用活動を強化し、求職者とのマッチングをより効率的に行うことが求められます。特に、製造業や建設業などの分野では求人数が増加傾向にあるため、人材確保のチャンスが広がっています。一方で、卸売業・小売業などでは求人数が減少しているため、業界全体としての雇用環境の改善が求められるでしょう。

企業の採用担当者が関心を持つ具体的なデータを基に、労働市場の動向を正しく理解し、適切な採用戦略を立てることが重要です。今後も、富山県内の雇用環境の変化を注視しながら、採用計画を柔軟に調整していく必要があります。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ