労務・人事ニュース

県内の雇用情勢 （新規学卒者を除く） 令和7月1月内容（山形労働局）

山形労働局の最新の雇用情勢に関する詳細なレポートが公開され、県内の労働市場の動向が明らかになった。山形県内の有効求人倍率は1.38倍となり、前月比で0.05ポイント上昇した。この数値は全国平均の1.26倍を上回っており、県内の雇用情勢が緩やかに持ち直していることを示している。一方で、物価の上昇や経済環境の変動による影響を引き続き注視する必要がある。

新規求人倍率も2.13倍となり、前月比で0.16ポイント上昇した。特に、建設業や製造業、運輸業、サービス業では新規求人が増加したが、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉分野では減少が見られた。製造業では、16業種中12業種で前年同月比を上回る求人があり、全体として13か月ぶりの増加となった。中でも、電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業の分野では20%以上の伸びを示している。

一方で、新規求職者の数は4,359件となり、前年同月比で8.1%減少した。特に、離職者のうち、事業主都合離職者は7.7%増加したものの、在職者や無業者の新規求職申込件数は減少が続いている。県内の有効求職者数は16,774人で、前月比0.9%減と3か月ぶりの減少となった。これにより、労働市場における求職者の動きがやや鈍化していることがうかがえる。

職業紹介の状況を見ると、ハローワークにおける紹介件数は3,513件で前年同月比11.6%減となり、6か月連続の減少となった。また、就職件数も1,086件と前年同月比11.3%減少しており、求職活動の成果が出にくい状況が続いていることがわかる。雇用保険の受給者数も3,238人と前年同月比2.3%減少し、4か月連続で減少傾向にある。

産業別に見ると、建設業では新規求人数が943人と前年同月比4.9%増加し、製造業では1,536人と12.3%の伸びを示した。特に、電子部品や金属製品、電気機械器具などの製造業で大きな伸びが見られた。一方で、卸売業・小売業では1,063人と前年同月比11.7%減少し、宿泊業・飲食サービス業では416人と16.1%の減少となった。医療・福祉分野では1,664人の求人があったが、前年同月比では14.8%の減少となり、人材確保の難しさがうかがえる。

県内の有効求人倍率の推移を見ると、過去1年間で徐々に上昇しており、1月時点では1.38倍と前年同月の1.32倍を0.06ポイント上回った。特に正社員に関する有効求人倍率は1.25倍となり、前年同月比で0.08ポイントの上昇が見られる。これは、企業側がより安定した雇用形態での採用を進めている傾向を反映している。

また、ハローワークの求職登録件数は15,853件で、前年同月比3.3%の減少となった。離職者の求職登録が6.0%減少し、在職者の求職登録も11.0%減少している。このように、求職活動における動きが鈍化する一方で、事業主都合での離職者が増加している点が特徴的である。

これらのデータを総合すると、山形県の雇用環境は緩やかに回復傾向にあるものの、産業別に見ると格差が広がっていることがわかる。特に、製造業や建設業では求人が増加しているが、サービス業や宿泊・飲食業、医療・福祉分野では人材確保が課題となっている。また、新規求職者の減少やハローワークでの紹介件数の低迷は、求職者と企業のミスマッチが依然として続いていることを示している。

今後の雇用政策としては、特定の産業における人材確保のための支援策や、求職者のスキルアップを支援する施策が求められる。また、物価上昇の影響を受ける企業の経営環境を支えるための対策も必要とされる。山形県の雇用情勢は全国平均を上回る水準にあるものの、業種による差が大きく、引き続き慎重な対応が求められる状況にある。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ