労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和７年１月分）（岐阜労働局）

岐阜労働局の最新の雇用動向について詳しく説明します。岐阜県の有効求人倍率は、令和7年1月時点で1.51倍と、前月から0.03ポイント減少しました。この数値は全国平均の1.26倍を上回っており、県内の労働市場が依然として比較的良好な状態であることを示しています。特に、新規求人倍率は2.61倍と高水準を維持しており、新規求人数が増加傾向にあることが分かります。一方で、正社員有効求人倍率は1.46倍と、前年同月と比較して0.02ポイントの微増となりました。

求人数の変動について詳しく見ると、有効求人数（季節調整値）は43,232人で、前月から1.0%減少しました。有効求職者数（同）は28,540人で、前月比0.3%増加しており、求職者の増加が若干見られました。新規求人に関しては、14,935人と前月比2.1%増加し、新規求職者数も5,723人で前月比1.8%増となりました。このことから、企業の採用意欲が依然として強いことが伺えますが、求職者数も増加しているため、労働市場の動向を慎重に見極める必要があります。

産業別に見ると、新規求人の増加が顕著だったのは生活関連サービス業・娯楽業（前年比+119人）と卸売業・小売業（+70人）でした。一方で、製造業（-159人）、サービス業（-439人）、医療・福祉（-194人）などの業種では求人が減少しています。これは、産業ごとの需要の変化を反映しており、特に製造業の求人減少が目立ちます。

職業別の有効求人倍率を見てみると、建設業や輸送・機械運転業が依然として高倍率を維持しており、それぞれ6.66倍と8.87倍でした。これは、これらの業種が慢性的な人手不足に直面していることを示しています。一方で、事務職の有効求人倍率は0.70倍と低く、求職者数が多いため競争が激しい状況が続いています。

新規求職者の年齢別構成を分析すると、65歳以上の求職者が前年同月比で4.8%増加し、全体の21.2%を占めるなど、高齢者の就労意欲の高さが見て取れます。一方で、20～24歳の求職者は6.8%減少しており、若年層の求職者が減少傾向にあることが分かります。

また、正社員の求人・求職の動向を見ると、正社員有効求人数は21,313人で、前年同月比2.7%減少しました。正社員有効求職者数は14,630人で、こちらも前年比0.6%減となりました。これにより、正社員の有効求人倍率は1.46倍となり、前年とほぼ横ばいで推移しています。新規求人数も16,865人と前年同月比で5.2%減少しており、企業の採用活動がやや慎重になっている傾向が見られます。

さらに、ハローワーク別の有効求人倍率を比較すると、岐阜市が1.86倍、大垣市が1.34倍、多治見市が1.02倍と地域ごとに差があることが分かります。特に、高山地区の有効求人倍率は2.31倍と県内で最も高く、人手不足の状況が続いていることが推測されます。

このように、岐阜県の雇用状況は依然として安定しているものの、産業ごとの求人動向には変化が見られます。特に製造業やサービス業では求人の減少が続いており、企業の採用戦略を慎重に検討する必要があります。逆に、建設業や輸送業では依然として人材不足が続いているため、これらの分野に関心のある求職者にとってはチャンスが多い状況です。

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