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島根の雇用情勢（令和6年12月分）（島根労働局）

島根県の雇用情勢は全国平均と比較して独特の動きを見せている。最新のデータによると、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍と、前月の1.43倍から0.04ポイント低下した。この変化は、求人の減少と求職者の増加が同時に進行していることを示しており、県内の労働市場における需給バランスの変化を浮き彫りにしている。有効求人数は17,139人で前月比37人の減少、有効求職者数は12,328人で前月比281人の増加が見られた。これらのデータから、求人を出す企業が減少している一方で、求職活動を行う人が増えている傾向があることが分かる。求職者の増加は、景気の変動や企業の採用活動の慎重化が影響している可能性がある。

12月の新規求人数は6,359人で、前年同月比5.1%の減少となった。業種別に見ると、「情報通信業」が65.3%増、「教育・学習支援業」が68.8%増、「公務・その他」が67.3%増と大幅に増加した。一方で、「製造業」は14.5%減、「卸売・小売業」は22.9%減、「宿泊・飲食サービス業」は30.6%減と減少している。これは、企業の事業活動の変化や地域の産業構造の移行を示しており、特に宿泊・飲食業界の落ち込みが目立つ。この背景には、観光客の動向の変化や物価上昇による消費の落ち込みがあると考えられる。企業の採用担当者にとって、業界ごとの採用動向を正確に把握し、自社の採用戦略を最適化することが求められる。

正社員の求人倍率は1.34倍で、前年同月比0.06ポイント低下しており、正社員の求人数は全体の求人の48.5%を占めている。この数値は、非正規雇用が一定の割合を占めているものの、企業が正社員採用には慎重な姿勢をとっていることを示している。企業が求める人材と、求職者が希望する雇用形態にズレがあることが、労働市場のミスマッチを生んでいる一因と考えられる。

12月の就職件数は789件で、前年同月比5.8%減少した。就職率は41.3%で、前年同月比3.3ポイント低下している。この数値からも、求職者の増加に対し、企業側が慎重に採用を進めている状況がうかがえる。特に、パートタイムや契約社員といった非正規雇用を希望する求職者が多い一方で、企業側は正社員の採用に対して慎重な判断を下している。そのため、求職者と企業の間で雇用のミスマッチが生じており、就職率の低下につながっている。

12月の雇用保険被保険者数は198,579人で、前年同月比2,000人の減少が見られた。また、雇用保険受給資格決定件数は449件で、前年同月比4.4%の増加となった。これらのデータは、解雇や契約満了による離職者の増加を示唆しており、企業の雇用調整の動きが続いていることを示している。企業側は、人員整理を余儀なくされるケースもあり、長期的な人材確保の戦略を見直す必要がある。

業種別の雇用状況を見ると、「医療・福祉」「教育・学習支援」「情報通信」といった分野では比較的安定しており、求人の増加も見られる。一方で、「製造業」や「宿泊・飲食サービス業」では厳しい状況が続いている。特に「製造業」では新規求人が前年比14.5%減少しており、企業の生産活動の鈍化が影響を及ぼしている可能性がある。また、12月の人員整理（解雇等）を実施した事業所数は32事業所で、前年同月比28.0%増加した。離職者数は74人で、前年同月比72.1%増加しており、特に「製造業」「卸売・小売業」「医療・福祉」分野での人員整理が目立つ。これらの業種では、経済環境の変化により事業の縮小や人員削減が進んでいると考えられる。

企業の採用担当者にとって、労働市場の動向を的確に把握し、効果的な採用戦略を立てることが重要となる。現在の求職者の多くは安定した雇用を求めており、正社員採用の拡充が求められる。企業側が正社員雇用を増やすことで、優秀な人材を確保しやすくなる。一方で、業界ごとの求人動向を分析し、自社の採用計画を柔軟に調整することも重要である。例えば、成長している「情報通信業」や「教育・学習支援業」では、新たな採用枠を設けることで、人材の確保につなげることができる。

また、非正規雇用の希望者が多い現状を踏まえ、パートタイムや契約社員を含む柔軟な雇用形態を導入することで、多様な求職者のニーズに応えられる。これにより、企業側も採用の幅を広げることが可能となる。さらに、人員整理の増加が目立つ中、企業としては既存の従業員の定着を促進する施策を導入することも求められる。職場環境の改善や福利厚生の充実が、従業員の満足度向上につながり、長期的な人材確保につながる。

島根県の労働市場の動向を踏まえ、企業の採用担当者は、最新の求人・求職データを活用しながら、柔軟な採用戦略を立てることが求められる。今後、県内の雇用情勢がどのように推移するかを注視し、適切な人材確保の取り組みを進めることが重要となる。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ