労務・人事ニュース

島根の雇用情勢（令和７年１月分）（島根労働局）

島根労働局が発表した最新の雇用情勢によると、2025年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.38倍で、前月と同水準を維持しました。月間有効求人数は16,834人で、前月比41人（0.2％）の増加、月間有効求職者数は12,221人で、前月比31人（0.3％）の増加が見られました。さらに、就職件数は818件で、前年同月比49件（6.4％）増加しました。一方で、雇用保険被保険者数は197,609人と、前年同月比2,244人（1.1％）の減少が報告されており、島根県の雇用情勢は改善の動きが鈍化していることが懸念されています。

地域別の有効求人倍率をみると、隠岐の島が2.13倍と最も高く、次いで石見大田が2.02倍、雲南が1.63倍となっています。一方で、安来は0.89倍と、比較的低い水準にとどまっています。県央部では1.44倍、県西部では1.49倍と、全体的に島根県の有効求人倍率は全国平均の1.26倍を上回る水準を維持しています。

産業別の新規求人数の動向を見ると、製造業（26.6％増）、教育・学習支援業（22.4％増）、医療・福祉（3.9％増）などの業種で増加が見られました。一方で、運輸業・郵便業（23.4％減）、卸売業・小売業（21.9％減）、宿泊業・飲食サービス業（33.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業（15.1％減）、公務その他（16.6％減）などでは減少傾向が確認されています。この傾向から、製造業や医療・福祉分野では引き続き人材確保の動きが強いものの、観光や小売業、飲食業といった業種では求人が減少傾向にあることがわかります。

正社員の求人動向については、1月の正社員有効求人倍率（原数値）は1.32倍で、前年同月比0.06ポイント低下しました。全体の有効求人数（17,470人）のうち正社員求人数は8,455人で、有効求人全体に占める割合は48.4％となっています。正社員の求人数は安定しているものの、全体の求人数の減少とともに倍率の低下が見られる点は注意が必要です。

求職者の動向では、1月の新規求職者数（原数値）は2,623人で、前年同月比6人（0.2％）減少しました。新規求職者の内訳を見ると、離職者は6.5％増加している一方で、在職者（8.1％減）、無業者（11.0％減）では減少しており、求職市場においては離職による新規求職者の流入が続いている状況が見受けられます。

また、1月の就職件数は818件で、前年同月比49件（6.4％）増加しました。就職率は31.2％で、前年同月比1.9ポイント上昇しており、求職者にとって一定の就職機会が確保されていることが示されています。一方で、雇用調整助成金の休業等計画受理件数は31件で、前年同月比22件（244.4％）の大幅増加が報告されました。これに伴い、対象労働者数も690人と、前年同月比188人（37.5％）増加しており、一部の企業では経済状況の変化に伴う雇用調整が進んでいる可能性が示唆されます。

人員整理の状況については、1月に人員整理を実施した事業所数は42事業所で、前年同月比11事業所（35.5％）増加しました。産業別の内訳では、「卸売業・小売業」が10事業所、「医療・福祉」が6事業所、「宿泊業・飲食サービス業」が5事業所などとなっています。また、離職者数は109人で、前年同月比16人（17.2％）増加しており、特に「医療・福祉」（21人）、「宿泊業・飲食サービス業」（20人）、「サービス業」（18人）などで離職者が増加しています。

雇用保険の状況では、雇用保険受給資格決定件数が705件で、前年同月比53件（8.1％）増加しました。雇用保険受給者実人員は2,240人で、前年同月比149人（7.1％）増加し、雇用保険被保険者数は197,609人で、前年同月比2,244人（1.1％）減少しました。このことから、一部の労働者が雇用保険の受給に頼らざるを得ない状況にあることがうかがえます。

これらのデータから、島根県の雇用市場は一部の業種では求人が堅調に推移しているものの、小売業や飲食業などのサービス業では求人の減少が顕著となっています。正社員求人倍率が低下傾向にある一方で、就職件数や就職率の改善が見られるため、労働市場全体としては一定のバランスを保っているものの、企業の雇用調整や人員整理の動きが強まっていることには注意が必要です。今後の経済動向を見極めながら、企業側の採用戦略や人材確保の方針を調整していくことが求められます。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ