労務・人事ニュース

管内の雇用情勢（令和7年1月分）（広島労働局）

広島労働局が発表した最新の労働市場の動向によると、県内の求人と求職のバランスは依然として求人数が求職者数を上回る状態が続いているものの、一部の産業では減少傾向が見られることが明らかになった。特に、卸売業や小売業の求人数が前年同月比で11.6％減少しており、17か月連続の減少傾向となっている。一方で、生活関連サービス業や娯楽業は48.8％の増加と大幅な伸びを示し、3か月ぶりに増加に転じた。これは、消費者の外出機会が増加し、エンターテインメントやレジャーへの需要が回復していることを反映していると考えられる。

また、医療・福祉分野の求人数は5,550人で、前月比0.8％減少と4か月ぶりに減少に転じた。教育・学習支援業も5か月連続で減少しており、求人市場においては依然として不安定な動きが続いている。運輸業・郵便業に関しては、2か月連続の増加傾向が続いており、特に物流の需要が増加していることが背景にあると考えられる。

有効求人倍率に目を向けると、広島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.40倍であり、前月より0.02ポイント上昇し、3か月ぶりに上昇に転じた。これは全国8位、中国地方では2位の水準である。正社員の有効求人倍率は1.29倍となり、前年同月比で0.01ポイントの低下を記録している。これは企業側が正社員の採用に慎重な姿勢を示していることを反映している可能性がある。

新規求人倍率は2.74倍となり、前月より0.20ポイント上昇して2か月連続の上昇となった。これは、新規の求人数が増加傾向にあることを示唆しているが、新規求職者数は8,324人と前月比4.8％減少しており、求職者の動きが鈍化していることがうかがえる。特に、新規求職者数の減少は、転職を希望する労働者が慎重な姿勢を見せていることを示しており、労働市場の流動性が低下している可能性がある。

産業別に見ると、建設業の新規求人数は1,617人で、前月比11.4％の増加となった。これは公共事業や民間の建設プロジェクトが増加した影響を受けていると考えられる。製造業の新規求人数は2,368人で、前月比5.0％減少しており、企業の生産調整の影響が見られる。宿泊業・飲食サービス業は1,127人で、前月比6.3％増加し、観光業の回復が進んでいることが示されている。

求人数と求職者数のバランスを見ると、県内の有効求人数は62,909人で、前月比0.6％増加したが、有効求職者数は44,982人と1.0％減少している。この結果、有効求人倍率は上昇傾向を維持しており、企業側の採用意欲が依然として高いことを示している。

今後の労働市場の見通しについては、物価の上昇が雇用市場に与える影響を注視する必要がある。企業の採用意欲は一定の水準を維持しているものの、一部の業界では減少傾向が見られるため、求職者とのミスマッチを解消するための施策が求められる。特に、デジタル技術の進展により、IT分野や専門技術職の需要が高まることが予想されるため、職業訓練やスキルアップの支援策が重要になってくるだろう。

また、広島県内の各ハローワークでは、求職者向けの職業相談や求人紹介を強化しており、特に若年層やシニア層の雇用支援に力を入れている。新規求職者の年齢別データを見ると、20～24歳の求職者数が減少している一方で、60歳以上の求職者数は増加しており、高齢者の就労意欲が高まっていることがうかがえる。このため、企業側でもシニア層の活用を進める動きが出てくる可能性がある。

広島労働局では、雇用情勢の動向を踏まえながら、引き続き求職者と企業のマッチング支援を強化し、安定した雇用環境の維持に取り組む方針である。企業にとっては、優秀な人材を確保するための施策を充実させることが求められると同時に、求職者側も自身のスキルを高める努力が必要となる。今後の動向を注視しながら、労働市場の変化に適応していくことが求められる。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ