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国土交通月例経済（令和7年3月号）（国交省）

令和7年3月24日、国土交通省は「国土交通月例経済（令和7年3月号）」を公表しました。この月例報告は、建設、交通、観光など、国土交通省が所管する幅広い分野における最新の経済動向を網羅的にまとめたもので、事業者や自治体、関係機関にとって重要な経済指標となっています。本稿では、この月例経済報告の内容をもとに、企業の経営や採用戦略にも関わる主要な統計数値を丁寧に解説していきます。

まず建設分野において、2025年1月の元請受注高は5兆1,051億円となり、前年同月比で27.5％の増加が記録されました。内訳を見ると、公共機関からの受注高は1兆2,074億円で前年比15.4％の増加、民間からの受注高は3兆8,976億円で前年比31.7％と大幅な伸びを示しました。また、下請受注高も3兆564億円となり、こちらも前年同月比で23.8％増加しています。これは、建設需要の底堅さと民間投資の拡大が背景にあると考えられ、特に企業による設備投資の積極化が顕著であることを示しています。

工事の種類別では、同月の土木工事の元請受注高が1兆1,587億円で前年比20.3％増、建築工事・建築設備工事が3兆3,688億円で前年比29.5％増、機械装置等工事が5,775億円で前年比30.9％の伸びとなりました。このように、すべての工事種別において受注が大幅に拡大しており、建設市場の活況ぶりがうかがえます。

また、地域別のデータによると、東京圏における元請受注高は2兆5,007億円で前年比28.2％の増加、名古屋圏は2,824億円で16.1％増、大阪圏は9,370億円で55.3％の大幅な伸び、その他の地域も1兆3,850億円で14.7％増となっています。特に大阪圏の伸び率が際立っており、万博関連の再開発やインフラ整備が影響している可能性があります。

住宅分野では、2025年1月の新設住宅着工戸数は56,134戸で、前年同月比で4.6％減少しました。内訳としては、持家が13,525戸で8.6％減、貸家が24,387戸で1.2％減、給与住宅が323戸で0.3％減、分譲住宅が17,899戸で6.0％減となっています。地域別では、東京圏の着工戸数が21,984戸で5.7％減、名古屋圏が4,986戸で17.1％減、大阪圏が9,224戸で10.8％増、その他が19,940戸で5.9％減という結果でした。大阪圏のみが前年を上回る結果となっており、地域ごとの需要動向の違いが表れています。

非居住建築物、すなわちオフィスや店舗、工場、倉庫などの建築面積に関しては、2025年1月の総床面積が225万㎡で前年同月比26.1％減少しました。特に事務所が64.7％減と大きく減少し、工場も44.0％の減少となっています。一方で、店舗は8.9％増、倉庫は13.2％増と堅調でした。これにより、企業による拠点再編や在庫管理体制の見直しなどの動きが進んでいることがうかがえます。

リフォーム・リニューアル分野においては、2024年度第3四半期の受注高は3兆2,552億円で前年同期比5.9％増加し、住宅分野では1兆46億円で8.0％増、非住宅分野では2兆2,506億円で5.0％増となりました。既存建物の長寿命化と機能向上を図る動きが継続しており、省エネ対応や設備更新への関心が高まっていることがわかります。

物価指標として注目される建設工事費デフレーターは、2024年12月時点で総合が130.9ポイント（前年同月差7.0ポイント増）、建築総合が130.7ポイント、土木総合が130.6ポイントと、いずれも高水準で推移しています。これらの数値は資材価格や労務費の上昇が依然として続いていることを示しており、工事原価の上昇が収益を圧迫する懸念が残っています。

交通分野では、2025年1月の国内航空旅客数は827万人で前年比8.5％増となり、うち主要路線では384万人（12.6％増）、それ以外の路線では443万人（5.1％増）という結果でした。また、国際線の旅客数は142万人で前年比26.1％増となり、コロナ禍からの回復が順調に進んでいることがうかがえます。フェリーに関しても17万人が利用し、前年同月比5.6％増となりました。

貨物輸送では、2025年1月の国内航空貨物量は4.4万トンで前年比16.2％増、国際線貨物は12.5万トンで10.1％増となり、特に国際物流が堅調です。国際航空貨物の価額ベースでは輸出が2.7兆円（前年比16.0％増）、輸入が2.9兆円（前年比24.2％増）となりました。

観光分野に目を向けると、2025年2月の訪日外国人観光客数は326万人で前年同月比16.9％増を記録し、国際観光の回復が引き続き継続していることが確認されました。そのうち、韓国からは85万人（3.5％増）、中国からは72万人（57.3％増）、台湾からは51万人（1.0％増）、香港からは20万人（5.0％減）となりました。また、日本人の出国者数も118万人と前年同月比20.7％増加しています。

宿泊関連では、2025年1月の延べ宿泊者数は5,004万人泊で前年比9.6％増加し、そのうち外国人の延べ宿泊者数は1,518万人泊で35.1％の増加でした。外国人宿泊者の割合は30.3％に達し、インバウンド需要の回復と拡大が顕著に見られます。

以上のように、建設投資の拡大、観光需要の回復、物流の堅調といった複数の分野において、ポジティブな経済指標が確認されています。これらの情報は、企業の経営判断や採用戦略にとって重要な参考資料となり得るものであり、今後の動向を継続的に観察することが望まれます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ