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国土交通月例経済（令和７年６月号）（国交省）

令和7年6月、国土交通省がとりまとめた「国土交通月例経済（令和7年6月号）」により、建設、交通、観光、物流などの多分野にわたる最新の経済動向が明らかになりました。特に建設分野では、2025年4月の建設工事元請受注高が6兆9,320億円となり、前年同月と比較して11.6％の増加となりました。公共機関からの受注は1兆5,907億円で前年より0.9％の増、民間からの受注は5兆3,414億円で15.2％増加しています。対照的に、下請受注高は3兆3,069億円で20.7％減少しており、元請と下請間で明暗が分かれる結果となっています。

新設住宅着工戸数は前年同月比で大きく減少しており、全体では26.6％減の56,188戸となっています。特に分譲住宅の減少が顕著で、29.7％減の16,148戸となった一方、給与住宅だけは27.3％増の1,466戸と対照的な動きを見せています。三大都市圏別で見ると、東京圏の新設住宅は20,695戸で22.6％減、名古屋圏は3,944戸で40.6％減、大阪圏は9,415戸で24.0％減と、いずれの地域も前年を大きく下回る結果となりました。

建築物のリフォーム・リニューアル工事では、2024年度第4四半期の受注高が3兆3,424億円で、前年同期比7.3％増加しています。特に非住宅建築物のリニューアルは2兆4,249億円で18.4％の伸びを記録しており、既存施設の機能強化や長寿命化が加速している傾向が見てとれます。住宅のリフォームについては9,174億円で、前年同期より14.0％減少しており、個人需要の低迷が影響している可能性があります。

交通分野に目を移すと、2025年3月のバス利用者数は3億2,791万人で前年比3.8％増、タクシーは9,380万人で8.5％増となり、コロナ禍以降の人流回復が継続していることがうかがえます。鉄道では、JRの利用者数は前年比0.6％減の6億4,912万人とやや減少傾向ですが、民鉄は11億2,704万人で1.3％増と堅調です。航空分野においても、国内線の乗客数が790万人で5.1％増、国際線は136万人で14.8％増と大幅に回復傾向にあります。

観光業界では訪日外国人観光客の増加が顕著で、2025年5月の訪日外客数は369万人で前年比21.5％増、そのうち中国からの訪問者が79万人で44.8％増と最も大きな伸びを示しました。宿泊者数も好調で、2025年4月の延べ宿泊者数は5,336万人泊で2.8％増、うち外国人は1,639万人泊で13.0％増加し、全体の約3割を占める水準となっています。東京圏では1,430万人泊で前年比5.7％減でしたが、名古屋圏は347万人泊で5.7％増、大阪圏は960万人泊で3.3％増となっており、都市ごとの傾向に差が出ています。

物流分野では、自動車による貨物輸送量が2億3,491万トンで前年比8.3％増、宅配便の取扱個数は大手3社で4億515万個に達し、前年比3.3％増となっています。航空貨物については国内が4.7万トンで7.3％増、国際は13.5万トンで4.4％増と、ECやグローバル需要の高まりを反映しています。

このような経済指標の変化は、企業の経営戦略や人材採用にも影響を与えるものです。特に建設・物流・観光といった業界では、需給バランスや地域別の動向を正確に把握し、それに基づいた人材配置や採用計画を策定することが今後の競争力強化に直結すると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ