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令和７年１月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

国土交通省は、令和7年1月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）」の結果を公表した。この調査は、日本国内における建設業界の受注状況を把握するために実施されるものであり、公共工事・民間工事の動向を詳細に分析することを目的としている。今回の発表によると、1月の建設工事受注総額は1兆2,259億円となり、前年同月比12.2％の増加を記録した。これで2カ月連続の増加となり、建設市場の堅調な成長が確認された。

特に民間工事の受注額が顕著に増加し、8,279億円を記録した。これは前年同月比12.3％増であり、2カ月連続の増加傾向にある。民間工事の内訳をみると、製造業からの発注が大幅に伸び、前年同月比44.7％増となった。また、非製造業でも4.3％の増加がみられ、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業などの分野で発注が増加した。建築工事と土木工事の両方で受注が増加しており、特に工場・発電所、土木その他、住宅の受注額が伸びた。一方で、倉庫・流通施設、事務所・庁舎、医療・福祉施設に関しては減少傾向がみられた。

公共工事の受注額は2,879億円となり、前年同月比0.3％増加した。3カ月ぶりの増加となり、公共投資の安定した推移が確認された。しかしながら、発注者の内訳を見ると、国の機関が37.7％増と大幅な伸びを記録した一方で、地方自治体による発注は60.0％減少した。この傾向は、国によるインフラ整備の強化と、地方自治体の財政的制約が影響していると考えられる。工事種類別では、建築工事の受注額が増加した一方で、土木工事は減少し、特に医療・福祉施設、道路、上水道・下水道の工事が減少した。

海外工事の受注額は726億円となり、前年同月比143.6％の大幅な増加を記録した。これは2カ月連続の増加となり、日本の建設業界が海外市場でも競争力を維持していることを示している。特に東南アジアや中東地域におけるインフラ開発プロジェクトの受注が増えており、日本の建設企業が国際市場において積極的に事業展開を進めていることがうかがえる。

これらのデータは、建設業界における受注動向が全体的に好調であることを示しており、企業の採用戦略にも影響を与える可能性がある。特に、製造業の投資拡大に伴い、工場建設やインフラ整備の需要が増加することから、施工管理技士や建築士、土木技術者の採用需要が高まることが予想される。また、海外市場での受注拡大に伴い、海外プロジェクトを担当できる技術者やプロジェクトマネージャーの確保が急務となる可能性がある。

さらに、公共工事の発注が国の機関を中心に増加していることから、政府関連のインフラプロジェクトに関わる建設企業の業績向上が期待される。一方で、地方自治体の発注減少が続く場合、地方の建設業者は新たな受注機会を模索する必要がある。そのため、企業の採用担当者は、こうした市場動向を正確に把握し、適切な人材確保の計画を立てることが求められる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ