労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢（令和 7 年 1 月分）（徳島労働局）

徳島労働局が発表した最新の雇用情勢によると、県内の労働市場は依然として求人数が求職者数を上回る状態が続いているものの、一部の業種では求人数の減少が見られ、労働市場のバランスが変化していることが明らかになった。特に、卸売業や小売業、製造業などでは求人が減少している一方で、建設業や医療・福祉業の分野では求人が増加しており、業界ごとの需要の偏りが顕著になっている。

徳島県の最新の有効求人倍率は1.12倍となり、前月比でわずかに低下した。この数値は全国平均よりも低く、求職者にとっては依然として厳しい就職環境が続いていることを示している。特に正社員の有効求人倍率は1.07倍となり、前年同月比でやや低下しており、企業側が正社員の採用に慎重な姿勢を示していることがうかがえる。一方で、新規求人倍率は2.24倍となり、前月比で上昇しており、新たな求人は一定数増えていることがわかる。

新規求人数は前年同月比で7.3％減少しており、特に製造業では17.0％、卸売業・小売業では12.1％、サービス業では14.3％と大幅な減少が見られる。一方で、不動産業や物品賃貸業では35.3％、建設業では2.5％、医療・福祉業では1.0％の増加が見られた。このように、特定の業種では依然として人手不足が続いているものの、全体としては求人が減少傾向にあることがわかる。

有効求職者数は前年同月比1.8％増の12,859人となり、新規求職者数も6.8％減少している。このことから、新たに仕事を探す人の数が減っている一方で、長期的に職を探している人の数が増えていることがわかる。特に、事業主都合による離職者は6.5％増加しており、企業の業績悪化や経営合理化の影響で、やむを得ず離職するケースが増えていることが示されている。

業種別の求人倍率を見ると、建設業では3.75倍、保安業では7.55倍、医療・福祉業では3.07倍と高い数値を記録している。一方で、事務職の求人倍率は0.62倍、運搬・清掃・包装等の職種では0.54倍と低く、求職者が多いものの求人が少ない業種も存在する。これにより、業種ごとに雇用の需給バランスに大きな違いがあることが浮き彫りとなっている。

このような状況の中、徳島県の雇用環境を改善するためには、いくつかの対策が必要となる。まず、求職者のスキルアップを促すための職業訓練を充実させ、特に需要の高い医療・福祉や建設業などの分野への再就職を支援することが重要である。また、人手不足に悩む企業に対して、求人条件の見直しを促し、働きやすい環境を整えることも必要となる。さらに、県外からの移住者を増やすために、徳島県での生活や就業の魅力を発信し、UIJターンの促進を図ることも効果的である。

加えて、女性や高齢者、障がい者が働きやすい環境を整え、多様な働き方を可能にすることで、労働力不足の解消を目指すべきである。企業においても、柔軟な労働条件の設定や、短時間勤務やリモートワークの導入など、多様な働き方に対応できる体制を整えることが求められる。また、オンライン求人マッチングやリモートワークの導入支援を行い、求職者と企業のマッチングを効率化することも重要な課題となる。

このように、徳島県の労働市場は業種ごとに異なる課題を抱えており、それぞれの業界に応じた適切な対応が求められる。企業としては、人材確保のための採用戦略を見直し、より魅力的な雇用条件を提示することが必要であり、求職者も自身のスキルを高める努力が求められる。労働市場の変化に柔軟に対応し、適切な対策を講じることが、持続可能な雇用環境の構築につながるだろう。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ