労務・人事ニュース

管内の雇用失業情勢（令和７年１月分）について（愛媛労働局）

愛媛労働局による最新の雇用動向についての報告では、県内の有効求人倍率が1.39倍と発表されました。前月と比較して0.01ポイント上昇し、正社員求人倍率も1.28倍と前年同月差で0.05ポイント上昇しました。特に正社員の求人倍率は11か月連続で増加しており、雇用市場の安定性が維持されていることが確認されています。

地域別に見ると、中予地域では前年同月比で求人倍率が上昇したものの、東予・南予地域では低下しました。具体的な数値としては、東予地域が1.59倍、中予地域が1.47倍、南予地域が1.49倍となっています。これは地域による雇用機会の分布の違いを示しており、特定の地域では雇用環境が改善している一方で、他の地域では課題が残っていることを示唆しています。

新規求人数に関しては、前年同月比で2か月ぶりの減少となりました。特に、宿泊業・飲食サービス業（17.3%減）、製造業（16.5%減）、卸売業・小売業（3.4%減）といった業種で新規求人が減少しています。一方で、サービス業（8.5%増）、建設業（1.9%増）、運輸業・郵便業（1.0%増）、医療・福祉（0.7%増）などでは求人が増加しました。これは、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、経済活動が回復する中で、需要が回復している業種とそうでない業種が明確に分かれていることを示しています。

新規求職者数も前年同月比で2か月ぶりの減少となりました。これは、求職市場において積極的に転職を希望する人が減少傾向にあることを示唆しています。特に、離職者数や自己都合離職者の割合が減少しており、雇用の安定が進んでいる可能性が考えられます。特に、自己都合離職者数は前年同月比で減少し、2か月連続の低下となりました。

業種別の雇用動向を詳しく見ると、医療・福祉分野では安定した求人が続いている一方で、製造業では新規求人が大幅に減少しています。これは、世界的な供給網の混乱や国内外の景気動向が影響していると考えられます。また、宿泊業・飲食サービス業の求人減少は、業界全体の人手不足の影響を受けた可能性があります。この分野では、一度離職した人材が戻りにくく、再び求職市場に流入するまでに時間がかかる傾向があります。

就職件数については、前年同月比で11か月ぶりに増加し、全体の就職率も上昇しました。特に若年層の就職率が改善しており、企業の採用意欲が高まっていることがうかがえます。しかし、中高年層の就職率は依然として低く、この層への支援が必要であることが示されています。

愛媛労働局では、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、再就職支援やリスキリングの推進を行っています。特に、デジタル分野でのスキル向上や、中高年層の再就職支援など、時代の変化に対応した施策が求められています。企業側も、これまでの採用手法にとらわれず、幅広い人材の確保に向けた取り組みが必要です。

最後に、物価上昇が雇用市場に与える影響についても注視する必要があります。企業の経営環境が厳しくなると、新規採用の抑制や給与水準の見直しが進む可能性があるため、今後の動向を注視しながら、適切な雇用政策を打ち出していくことが求められます。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ