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新たな知財重点支援エリアとして3地域を選定しました（経産省）

2025年4月8日、特許庁は令和7年度における「知財経営支援モデル地域創出事業」において、新たな知財重点支援エリアとして愛知県、山口県、そして熊本市の3地域を選定したと発表しました。これは地域における知的財産の戦略的活用を通じて中小企業の競争力を高め、地域経済の自立的成長を促すことを目的とした施策の一環です。今回の選定により、同事業の展開は全国で6地域に広がり、知財を軸とした地域活性化の取り組みが本格的なフェーズへと移行します。

本事業の背景には、知財の重要性が産業競争力の強化においてますます増しているという現状があります。特許庁はこれまで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所などと連携し、中小企業等の知財活動を支援するネットワークを全国に広げてきました。令和6年12月にはこの支援体制に中小企業庁が新たに加わり、より包括的かつ一体的な支援体制が構築されました。この体制は、知財経営の促進に取り組む中小企業に対して、知財の取得から活用、さらにはビジネスモデルへの組み込みに至るまで、伴走型の支援を提供するものです。

今回選定された3地域では、地域の産業特性を生かしながら、自治体や地元の支援機関、経済団体、大学などが一体となった「知財経営支援ネットワーク」が形成されます。知財に関する相談、助言、実行支援を一元的に提供し、中小企業が知財を経営戦略の一部として活用できるよう後押しします。これにより、商品・サービスの差別化、販路開拓、ブランド構築といった分野での競争力強化が期待され、地域経済に波及効果をもたらすと見込まれています。

愛知県は、日本の製造業を牽引する拠点として、多くの中堅・中小企業が高度な技術力を有しており、それらが知財を活用することでグローバル展開を加速できる可能性を秘めています。また、山口県においては、伝統産業と先端技術が共存する特徴があり、特許や意匠の活用による地域ブランドの確立と新市場の開拓が期待されます。さらに熊本市は、半導体をはじめとする先端産業の集積が進む地域であり、スタートアップやベンチャー企業との連携を通じて、新たなイノベーション創出のモデルが構築されると考えられています。

知財経営支援モデル地域創出事業は、令和6年度には青森県、石川県、神戸市の3地域で初めて導入されましたが、これらの地域で得られた知見とノウハウをもとに、令和7年度はさらに内容を進化させていく計画です。継続地域と新規選定地域の6地域が連携することで、全国規模での知財経営支援の波及が期待されます。

また、知財活用に意欲的な中小企業に対しては、経済産業省や特許庁による助成制度や伴走支援が重点的に提供され、自治体との連携を通じて、事業計画と知財戦略を同時に策定できる体制が整備されます。このことにより、単なる特許取得にとどまらない、ビジネスの中核に知財を組み込む経営手法が広がっていくでしょう。

企業の採用担当者にとっては、このような動きがもたらす変化を見据えることが重要です。知財戦略を担える人材、技術の価値を可視化できる人材、地域との連携や行政支援の活用に精通した人材が、今後ますます必要とされるようになります。採用においては、技術系・企画系の即戦力に加え、イノベーションマネジメントや地域連携の経験を持つ人材の採用競争が激化することも予想されます。人材確保と育成を両輪で進めるためにも、地域の知財支援政策を積極的に把握し、経営戦略に組み込む視点が求められる時代に入ってきたと言えるでしょう。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ