労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年1月分）（新潟労働局）

新潟労働局が発表した最新の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率は1.47倍となり、前月比で0.01ポイントの低下が見られた。新規求人倍率は2.24倍で、こちらも0.14ポイントの低下となった。正社員の有効求人倍率は1.49倍で、前年同月比では0.02ポイントの上昇となっている。全体的な雇用情勢については、改善の動きがやや足踏み状態にあり、求人・求職の動向を注視する必要があると指摘されている。また、全国の有効求人倍率は1.26倍で、前月比0.01ポイントの上昇が見られた。

求人の動きについては、有効求人数の季節調整値が49,912人で、前月比0.4%の減少となり、3か月ぶりの減少を記録した。新規求人数も同様に17,055人と前月比3.7%の減少となっており、こちらも3か月ぶりの減少となった。特に、新規求人数の原数値を見ると17,935人で、前年同月比では5.6%の減少が確認されており、8か月連続で減少している。

業種別に見ると、情報通信業では22.5%の増加、医療・福祉分野では12.1%の増加が見られたが、卸売・小売業では14.2%の減少、サービス業は7.2%の減少、運輸・郵便業は7.0%の減少、宿泊・飲食サービス業は6.7%の減少、製造業は5.0%の減少、建設業では1.9%の減少となっており、全体的には減少傾向が続いている。

一方で、有効求職者数については、季節調整値で34,060人となり、前月比0.3%の増加で、3か月連続で増加している。新規求職申込件数も7,622人で、前月比2.4%の増加となっており、こちらも3か月連続で増加している。原数値で見ると、有効求職者数は32,102人で、前年同月比2.6%の減少となっており、5か月連続の減少を記録した。また、新規求職申込件数は8,409人で、前年同月比1.8%の減少となり、6か月連続で減少している。

正社員の有効求人倍率に関しては、1.49倍と5か月連続で前年同月を上回っている。正社員の有効求人数は28,091人で、前年同月比2.3%の減少、正社員の有効求職者数は18,871人で、前年同月比3.5%の減少となった。正社員の就職件数は822人で、前年同月比13.7%の減少となり、11か月連続の減少となっている。

このような状況の中で、企業の採用担当者にとって重要なポイントとなるのは、求人倍率の低下が続く一方で、求職者の増加傾向が続いている点である。特に、情報通信業や医療・福祉分野では求人が増加しており、人材確保がしやすい状況にあると考えられる。一方で、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などでは求人が減少しているため、人材の確保が厳しくなっていると推測される。

このような雇用市場の変化に対応するため、企業は求人の魅力を高める取り組みが必要となる。特に、柔軟な働き方を提供することや、労働環境の改善、福利厚生の充実などが求職者の関心を引く要因となる。さらに、採用活動においてはデジタル技術を活用し、オンラインでの採用説明会や面接の導入などを積極的に進めることで、より多くの求職者にアプローチできる可能性が高まる。

また、今後の雇用情勢の動向としては、物価の高騰や経済の不確実性が引き続き影響を与えることが予想されるため、企業としては人材確保の戦略を見直し、長期的な採用計画を立てることが重要となる。特に、新潟県内においては、正社員の有効求人倍率が安定しているものの、新規求人が減少しているため、企業側の採用競争が激化する可能性がある。

このような状況の中で、新潟県内の企業が採用戦略を強化するためには、求職者のニーズをしっかりと把握し、魅力的な職場環境を提供することが必要となる。特に、労働条件の改善やキャリアアップ支援の充実、ワークライフバランスを重視した働き方の提供などが、優秀な人材を確保する鍵となるだろう。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ