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見長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点） ～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～（国交省）

令和7年6月27日、国土交通省は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、令和6年度末時点における長期優良住宅の認定実績について全国の所管行政庁からの調査結果を取りまとめました。発表された内容によると、令和6年度の新築住宅における認定戸数は145,073戸にのぼり、これは新設住宅着工戸数全体に対して17.8％という割合を占めました。特に注目されるのは、一戸建て住宅の認定数が136,842戸に達し、全体の39.3％を占めた点です。これは5年連続で過去最高の記録となり、新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定されたことを意味しています。

この結果は、住宅市場における高品質・高性能住宅へのニーズの高まりを裏付けるものであり、住宅業界全体の価値基準が変化していることを示しています。企業にとっては、これが単なる建築統計の話ではありません。住宅性能への関心が高まるにつれ、設計・施工・品質管理・住宅性能評価など多岐にわたる職種において、より高度な知識と実務経験を有する人材の確保が急務となっている状況です。

共同住宅においても、認定戸数が前年度の4,821戸から8,231戸へと大きく増加しており、前年比で約1.7倍となる進展が見られました。これは、新築分譲マンションや集合住宅の開発においても、長期的な資産価値や耐久性、省エネ性能を重視する傾向が強まっていることを反映しています。このような潮流は、これまで戸建て中心であった長期優良住宅制度の裾野を広げるものであり、集合住宅における企画・設計・管理業務に携わる専門職種への需要増加が予想されます。

さらに、改修や増築に関する認定も見逃せません。令和6年度には増改築に対して101戸の認定が行われており、これは一見すると小規模な数値に見えるかもしれませんが、リフォームやリノベーション市場が年々拡大する中で、制度を活用した質の高い既存住宅の再生事例として注目に値します。長期優良住宅の観点から改修工事を行うには、通常の施工技術に加え、性能維持や法的要件を満たすための専門的な知識が求められるため、これも人材育成の観点からは重要な指標です。

既存住宅の認定実績についても、令和6年度には88戸と徐々に数値が伸びており、その累計は184戸となっています。これは令和4年10月に開始された新しい取り組みであり、まだ発展段階にあるとはいえ、住宅資産の価値向上や流通促進の面で大きな意義を持ちます。特に不動産業や住宅診断業といった周辺業種との連携が不可欠であり、異業種間の協働体制や新たなビジネスモデルの形成が期待されます。

このように、長期優良住宅制度は単なる制度の枠を超えて、住宅市場全体の質的向上を牽引する役割を担っています。そして、それは同時に、各企業の採用戦略や人材開発の方向性を見直すきっかけにもなり得ます。高性能住宅への移行が進む中で、性能評価技術者や施工管理者、設計士などの専門職はもちろん、一般の営業職や企画職においても制度や住宅性能に関する知識が強く求められる時代となってきました。

また今回の発表に際し、過去の認定実績に一部修正が加えられました。たとえば、令和5年度の一戸建て住宅に関する認定数は111,262戸から111,341戸に修正され、共同住宅等では4,813戸から4,821戸に訂正されています。このような統計の正確性は、政策立案だけでなく企業の中長期的な戦略設計にも直結する要素であり、情報の更新に対する迅速な対応力も採用活動の一環として評価されるべきポイントです。

以上のような背景を踏まえ、企業の採用担当者にとって今回の発表が持つ意味は極めて大きいといえるでしょう。住宅市場の質的進化に伴い、それを支える人的資源の確保は、事業の成長と直結する重要課題となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ