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建築着工統計調査報告（令和7年2月分）（国交省）

令和7年2月の建築着工統計調査報告によると、全国の新設住宅着工戸数は60,583戸となり、前年同月比で2.4％の増加となりました。この結果は10か月ぶりの増加であり、前年同月と比較して持家が微減した一方で、貸家および分譲住宅が増加したことが背景にあります。床面積に関しても4,718千㎡と前年同月比で4.3％の増加を示し、こちらも10か月ぶりの上昇傾向が確認されました。さらに季節調整済年率換算値では、805千戸という数値となり、前月比で4.1％の増加と、先月の減少から回復を見せた形となっています。

利用関係別に見ると、まず持家の着工戸数は16,272戸で、前年同月比では0.2％の減少となりました。これは2か月連続の減少であり、特に民間資金による持家が14,841戸と1.1％減少したことが影響しています。ただし、公的資金による持家は1,431戸で、前年同月比10.2％増と3か月ぶりに増加しています。民間の持家の減少が全体の持家戸数の押し下げ要因となっています。

次に貸家については、25,744戸で前年同月比3.2％増加しました。先月の減少から再び増加へと転じた点が注目されます。特に民間資金による貸家が23,822戸と2.1％の増加を見せ、公的資金による貸家も1,922戸で前年同月比20.0％増となり、5か月連続の増加となりました。この結果、貸家全体としては堅調な増加基調が続いていることが明らかとなりました。

分譲住宅については、全体で18,213戸となり、前年同月比5.1％の増加を記録しました。中でもマンションの着工が顕著で、8,422戸と12.5％増と2か月連続で増加しており、一戸建住宅は9,628戸と0.8％減と28か月連続で減少しています。マンションの着工増加が全体の分譲住宅の着工戸数を押し上げる結果となりました。

地域別では、首都圏における新設住宅総戸数は前年同月比1.2％の増加となりましたが、持家は3.9％減少、貸家は6.6％増加、分譲住宅は2.1％減少という内訳でした。特にマンションが4.2％減、一戸建住宅も1.3％減とやや弱含みの結果でした。一方、中部圏では総戸数が10.6％減と大幅に減少し、特に貸家が23.2％減と顕著な減少傾向にあります。分譲住宅も6.4％の減少で、マンション、一戸建住宅ともに減少が見られました。

これに対して、近畿圏では総戸数が12.9％増と大幅な伸びを示し、特に分譲住宅が49.2％増と非常に大きな増加となりました。内訳ではマンションが127.1％増と急伸しており、一戸建住宅は9.2％減となったものの、全体としては分譲住宅の着工が大幅に伸びていることが明らかです。その他の地域では総戸数が3.3％増で、持家が0.6％、貸家が8.2％の増加を記録した一方で、分譲住宅は0.8％減少しています。中でもマンションは10.1％の減少となっていますが、一戸建住宅は4.6％の増加が見られました。

また、建築工法別では、プレハブ工法による着工戸数は7,581戸で前年同月比0.9％減と3か月ぶりの減少となりましたが、ツーバイフォー工法は7,568戸で10.1％の増加となり、先月の減少から再び増加に転じたことが確認されています。

加えて、民間建築主による建築物の着工床面積についても注目すべき動向が見られます。特に非居住用建築物の床面積は294万㎡と前年同月比5.4％増で、8か月ぶりの増加となりました。使途別では、倉庫の床面積が138万㎡と29.1％増加し、これが全体の非居住用建築物床面積の増加に大きく寄与しました。一方で、事務所や工場の床面積はそれぞれ12.8％減、18.9％減と4か月連続で減少しています。

その他にも、医療・福祉用途の建築物は22万㎡で前年同月比4.0％増、宿泊業・飲食サービス業用途は16万㎡で45.2％増と、生活関連や観光関連施設の着工が堅調であることが示されています。これらの用途に対する需要の高まりが、建築業界において新たな着工を促進していることが読み取れます。

全体として、住宅着工は一部地域や一部構造で減少が見られるものの、貸家や分譲マンションといった需要の高い住宅形態での着工が顕著に増加しており、建築業界全体としては回復基調にあることがうかがえます。また、物流や宿泊、福祉といった社会的需要の高まりに応じた非住宅建築の動きも加わり、多様な分野で建築活動が活発化している点も重要です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ