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鉄道輸送統計月報（概要）（令和6年（2024年）11月分）（国交省）

日本の鉄道輸送統計によると、2024年11月の鉄道旅客数は約19億8910万人に達し、前年同月比で3.8％増加しました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2019年の水準と比較すると7.7％減少しており、完全な回復には至っていませんが、着実な回復傾向が見られます。また、旅客輸送の総距離を示す旅客人キロは354億人キロとなり、前年同月比で4.1％増加しましたが、2019年同月比では6.4％減少しています。

特に、JR旅客会社の輸送実績は73億5662万人で、前年同月比3.3％増と安定した伸びを見せました。新幹線の利用者は3506万9000人に達し、前年同月比9.9％増と大きく回復しています。これは、国内旅行の需要増加や出張の回復が寄与していると考えられます。一方で、民鉄（JR以外の鉄道会社）の利用者数は125億3442万人で、前年同月比4.1％増となり、公共交通機関の利用回復が全国的に進んでいることを示しています。しかし、2019年比では93.1％の水準にとどまり、完全回復には時間がかかると見られます。

貨物輸送についても、回復の兆しが見え始めています。2024年11月の鉄道貨物の輸送量は約348万トンに達し、前年同月比で5.5％増加しました。ただし、2019年と比較すると9.3％の減少となっており、依然としてコロナ禍以前の水準には届いていません。貨物輸送の総距離を示す貨物トンキロは16億トンキロとなり、前年同月比で0.6％増とわずかながら上昇していますが、2019年比では11.0％の減少が続いています。

貨物輸送の内訳を見ると、コンテナ貨物は約188万3652トンで前年同月比4.6％増と好調でしたが、2019年比では89.2％とまだ回復の余地があります。一方、車扱貨物（コンテナを利用しない貨物輸送）は159万4777トンで、前年同月比6.6％増と大きく伸びましたが、2019年比では92.6％とやや低迷が続いています。

このようなデータは、日本の鉄道輸送業界がコロナ禍からの回復途上にあることを示しています。特に旅客輸送の回復は、出張や観光需要の増加によって支えられており、今後もこの傾向が続くと予測されます。一方で、貨物輸送は依然として回復に時間を要しており、特に国際物流の混乱や燃料価格の変動が影響を与えている可能性があります。

鉄道業界が直面する課題の一つは、人口減少に伴う利用者数の伸び悩みです。都市部では通勤・通学需要が引き続き高いものの、地方では利用者の減少が続いており、鉄道会社にとっては収益確保が大きな課題となっています。そのため、鉄道各社は観光列車の運行や、新たな移動手段との連携を強化するなど、利用促進策を積極的に展開しています。

また、貨物輸送においては、環境負荷の低減と物流の効率化が重要なテーマとなっています。鉄道貨物はトラック輸送に比べてCO2排出量が少なく、持続可能な物流の観点から注目を集めています。そのため、政府や業界団体はモーダルシフト（トラック輸送から鉄道輸送への切り替え）を推進しており、企業に対して鉄道貨物の利用を促す取り組みを強化しています。

さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も鉄道業界における重要な課題の一つです。駅の自動化やダイナミックプライシングの導入、リアルタイムでの運行管理システムの高度化など、最新技術を活用した運営改善が求められています。特に、AIを活用した需要予測や保守管理の効率化は、運営コストの削減と安全性の向上に大きく貢献することが期待されています。

今後の展望としては、鉄道各社が回復傾向を維持しつつ、新たな収益源を確保することが求められます。観光需要のさらなる拡大に向けた施策や、物流の効率化に向けた投資が鍵となるでしょう。また、政府の支援を受けながら、鉄道インフラの整備や技術革新を進めることが、日本の鉄道輸送のさらなる発展につながると考えられます。

鉄道輸送統計から見えてくるのは、日本の鉄道業界が持つ大きな可能性と課題です。コロナ禍からの回復は進んでいるものの、完全復活にはさらなる工夫と努力が必要です。今後、技術革新や新たな市場開拓が進むことで、日本の鉄道が持続可能な成長を遂げることを期待したいところです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ