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人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）（総務省）

令和6年10月1日時点での日本の総人口は1億2380万2千人となり、前年同時期から55万人の減少が確認されました。これは前年からの人口減少率が0.44%であることを示しており、14年連続で総人口が減少しているという事実を物語っています。日本人人口に限ってみると、1億2029万6千人で、こちらは前年比89万8千人の減少、すなわち減少率0.74%となり、減少幅は13年連続で拡大しています。

このような状況において、企業の採用担当者が注視すべきは、今後の労働人口の供給が着実に縮小していくという現実です。年齢別のデータによれば、15歳未満の人口は1383万人であり、前年より34万3千人減少しており、総人口に占める割合は11.2%と過去最低を記録しました。一方で、65歳以上の人口は3624万3千人となり、前年から1万7千人増加、総人口比で29.3%と過去最高となりました。特に75歳以上の人口は2077万7千人で、前年から70万人も増えており、高齢化が急速に進行していることが浮き彫りになっています。

この高齢化の進展は企業活動全体に影響を与える重大な要因です。特に人材確保の観点では、採用市場における若年層の供給が年々細っていく一方で、高齢労働者の活用や外国人労働者の受け入れといった多角的な施策が求められるようになります。なお、出生児数は71万7千人で、前年から4万1千人減少しており、これは1971～1974年の第2次ベビーブーム期をピークに続いている減少傾向の延長線上にあります。

また、死亡者数は160万7千人と、前年に比べ1万2千人増加しており、出生よりも死亡のほうが圧倒的に多い状況が18年連続で続いています。この「自然減少」は依然として拡大を続けており、人口構造の歪みを一層深刻化させています。具体的には、男性の自然減は45万3千人、女性は43万7千人であり、男性は20年連続、女性は16年連続で自然減が続いていることになります。

一方で、社会増減、すなわち入国者と出国者の差し引きでは、一定の社会的プラスが確認されました。入国者は419万3千人で、前年より94万2千人増加し、出国者は385万3千人で84万5千人の増加にとどまりました。この結果、34万人の社会増が発生しており、3年連続で社会増加が続いています。ただし、この増加の大部分は外国人によるもので、日本人はわずか2千人の社会減となっており、これは2年ぶりの社会減少を意味しています。

都道府県別の状況に目を向けると、東京都は唯一1%以上の社会増加率を記録し、1.03%の伸びを見せています。東京都の人口は1417万8千人で、全国に占める割合は11.5%と、他県を大きく引き離しています。また、人口が増加したのは東京都と埼玉県の2都県のみで、埼玉県はわずか0.01%の増加となり、前年の人口減少からわずかに持ち直しました。逆に、45道府県では人口減少が続いており、その中でも秋田県は1.87%の減少で全国最大の人口減少率となっています。

自然増減と社会増減を組み合わせた「増減要因」を分析すると、全ての都道府県で自然減少が続いている一方で、東京都と埼玉県は社会増加によってかろうじて人口を維持・増加させています。その他の地域では、社会増加があっても自然減少を補いきれず、総人口としては減少に転じている地域がほとんどです。

このような人口構造の変化に対して、企業としては採用戦略の見直しが急務です。若年層の確保が難しくなる中、シニア層の活用や外国人労働者の採用、さらには柔軟な働き方の導入によって幅広い人材層を取り込む施策が今後の鍵を握るでしょう。また、首都圏への人口集中傾向が続く中で、地方に拠点を持つ企業にとっては、テレワークやリモート採用の強化も不可避な流れとなっています。

日本全体の人口減少が続く中、特に注意すべきは労働力人口の減少です。15～64歳の生産年齢人口は7372万8千人で、前年より22万4千人減少しており、こちらも長期的な下降トレンドにあります。この層の人口割合は59.6%で、わずかに前年度から上昇してはいるものの、依然として60%を下回る水準にとどまっています。

長期的視点に立てば、企業にとっては人材の「質」と「柔軟性」が今後の競争力の鍵となり、単なる人数の確保から脱却した戦略的採用と育成が求められる時代に突入しているといえます。

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