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4月月例経済報告 景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。（内閣府）

令和7年4月の月例経済報告によると、日本経済は全体として緩やかな回復傾向を示していますが、その先行きには依然として不透明感が残っている状況です。特に注目されるのは、米国の通商政策の影響であり、企業の輸出活動や経済成長全体に対するリスク要因として強く意識されています。こうした外的要因に加え、物価の上昇もまた消費者マインドに影響を与え、個人消費の動向に対する不安材料となっています。

現在の景気の動きを部門別に見ていくと、個人消費は雇用や所得の環境が改善している中で持ち直しの兆しを見せており、例えば消費動向指数の実質値では前月比0.1%の増加が確認されました。家電製品の販売や新車販売の回復もその証拠であり、実質総雇用者所得の増加も背景にあります。ただし、依然として消費者の心理は慎重であり、今後の消費拡大には不透明さが残ります。

設備投資についても、製造業・非製造業ともに前期比で増加しており、企業の投資意欲は底堅さを保っています。特にソフトウェア関連の投資が伸びている点が特徴的であり、デジタル化や省力化といったトレンドが企業活動に影響を与えていることがわかります。日銀短観では、2025年度の設備投資計画も増加が見込まれており、企業の中長期的な成長戦略が継続している様子がうかがえます。

住宅建設については、持ち家・貸家・分譲住宅のいずれもおおむね横ばいの傾向が続いています。着工件数は年率80.5万戸とされていますが、首都圏のマンション販売戸数も含めて、住宅市場には大きな変化は見られていません。これについては、金利や建設コストの変動が影響している可能性があり、今後の住宅政策や経済環境の変化によっては動きが出る可能性があります。

公共投資は、引き続き底堅く推移しています。1月の公共工事出来高は前月比1.3%減でしたが、3月の公共工事請負金額が19.8%増となっており、全体としては安定的に執行されています。令和6年度の補正予算では約2.4兆円が追加され、公共事業関係費は前年度比1.4%増とされています。これらの政策支出が今後の内需を下支えする要因となっていくことが期待されます。

輸出と輸入の動きでは、輸出に関してアジアや米国向けを中心に持ち直しの動きがみられています。特に輸送用機器の回復が顕著です。一方で、輸入は横ばいが続いており、貿易・サービス収支は赤字を記録しています。2月には輸出が増加し、輸入が減少したことで一時的に貿易収支が黒字化しましたが、サービス収支の赤字が続いているため、全体としての収支改善には時間がかかると考えられます。

生産活動は横ばい傾向が続いています。2月の鉱工業生産指数は前月比で2.3%増加しましたが、在庫指数は1.7%減少しており、全体的には需給のバランスが取れている状況です。業種別では輸送機械に持ち直しの動きがあり、電子部品などは横ばいが続いています。先行きに関しては、通商問題の影響などに引き続き注意が必要です。

企業の収益状況を見ると、経常利益は前年同期比で13.5%増加しており、製造業では26.7%、非製造業では6.4%の増加が見られます。特に中小企業の業績が顕著に回復しており、前年比32.3%の増加という数値が出ています。業況判断については全体として横ばいですが、非製造業では改善傾向が見られています。

倒産件数については、3月の件数が853件と前月より増加しましたが、全体的には横ばい圏内にとどまっており、負債総額も3月には985億円と減少傾向にあります。雇用情勢に関しては完全失業率が2.4%まで低下し、就業率も緩やかに上昇しています。賃金についても増加傾向が続いており、特に現金給与総額の増加が全体の消費意欲を後押ししています。

物価については、企業物価が緩やかに上昇する中、消費者物価も引き続き上昇しています。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価では、前年比で2.5%の上昇が確認されており、インフレの動きが消費者心理に影響を与え続けています。さらに、物価の上昇を予想する世帯の割合も高水準を維持しており、こうしたインフレ期待が消費行動を左右する要因になっています。

金融市場の動きでは、株価が一時31,100円台まで下落した後、33,900円台まで持ち直すなど、変動の大きい展開が続いています。為替市場でも、対米ドルで150円台から142円台まで円高が進むなど、金融資本市場の動きには注意が必要です。金利については、長期金利が一時1.1%台まで低下した後、再び1.2%台へと上昇しており、今後の金融政策の運営が重要となります。

こうした情勢の中で、政府は経済の持続的成長に向けて「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を掲げ、令和6年度の補正予算と令和7年度予算の迅速な執行を目指しています。また、日本銀行との連携を維持し、2%の物価安定目標の持続的・安定的な達成を追求していく方針です。特に米国の関税措置に対しては、総合対策本部を設置し、あらゆる対応を検討する姿勢が示されています。

以上のように、日本経済は全体として緩やかな回復を続けているものの、外部環境の変化や物価上昇の影響に対する慎重な対応が求められています。今後も企業活動や消費者心理の動向を注視し、的確な政策対応が必要とされる局面が続きます。

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