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令和7年度宮崎県廃棄物再資源化施設整備費補助金二次募集

令和7年度、宮崎県では循環型社会の実現に向けた取り組みの一環として、「廃棄物再資源化施設整備費補助金」の二次募集を実施します。この補助制度は、県内に事業所を設置している、または設置予定の企業や団体を対象に、産業廃棄物の再資源化や再生利用を可能にする施設、または廃棄物を原料とした生活関連用品の製造施設の整備費用の一部を支援する内容です。環境への配慮と産業廃棄物の削減という、社会的に重要な目標に取り組む事業者に対し、具体的な設備投資を後押しするための制度となっています。

補助対象となる施設には、例えば環境イノベーション支援事業によって研究開発された技術の実用化に必要な施設、廃プラスチックや汚泥、廃太陽光パネル、ガラスくずなどの特定産業廃棄物を再生利用するための設備、そしてこれらに該当しないその他の再資源化施設が含まれます。また、廃棄物を原材料とした生活関連用品の製造を目的とする設備も対象とされており、みやざきリサイクル製品認定制度に定められた用品がその範囲に含まれます。いずれの場合も、焼却や最終処分を主目的とした施設は補助の対象外であるほか、環境指標の改善や環境負荷の低減など、県の方針に合致した計画であることが求められます。

補助金額は、施設の区分によって異なり、研究開発技術の実用化施設や特定産業廃棄物の再生利用施設については、補助対象経費の2分の1以内で、1件あたりの補助上限は1,500万円とされています。一方、その他の廃棄物再資源化施設については補助率が3分の1以内に引き下げられ、1件あたりの上限は1,000万円です。このように、補助率や補助額に差があるため、事業の内容と照らし合わせて慎重に申請を行うことが重要です。

応募に際しては、令和7年7月1日から7月31日までの期間内に、所定の申請書類一式を宮崎県環境森林部循環社会推進課へ提出する必要があります。申請に先立ち、補助対象となるかどうかを確認するため、必ず事前に同課への相談を行ってください。申請後は、審査会でのプレゼンテーションが求められ、事業内容の説明や質疑応答を通じて、補助金交付の可否が決定されます。

なお、補助制度の利用にはいくつかの条件も設けられています。たとえば、県税に未納がある場合や、過去に環境関連法令に基づく処分を受け、改善がなされていない事業者などは補助の対象となりません。また、反社会的勢力との関係が疑われる法人や個人、安定した事業運営が見込めない者も対象外とされています。さらに、補助対象事業は必ず交付決定日以降に契約・着工され、年度内に事業が完了する必要があるなど、運用上の要件にも留意が必要です。

事業計画書の提出には、法人登記簿や決算書、財務状況の説明資料、見積書、設計図面、配置図、誓約書など多くの書類が必要とされます。これらの書類は、申請者の事業の実現可能性や社会的信頼性を示すための重要な資料であり、事前に十分な準備が求められます。施設整備にあたって、産業廃棄物処理業や施設設置に関する法的許可が必要な場合もあり、それぞれの許認可手続きが適切に行われていることが確認されなければ、補助対象とはなりません。

この補助金は、単に経済的な支援を行うにとどまらず、地域社会全体で持続可能な資源循環型の構築を目指す意図が強く込められています。事業者にとっては、設備投資の初期費用を軽減できる貴重な機会であると同時に、環境負荷の軽減と企業価値の向上を図るための戦略的な一歩にもなります。産業廃棄物を資源として再利用する取り組みや、生活に役立つ製品に生まれ変わらせるための技術・設備投資を検討している企業は、この制度を積極的に活用することが推奨されます。

⇒ 詳しくは宮崎県のWEBサイトへ