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西武鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請事案に関する公聴会の開催概要について（国交省）

令和7年3月28日、国土交通省は西武鉄道株式会社から申請された鉄道旅客運賃の上限変更認可に関する公聴会の開催を発表しました。この公聴会は、同年5月22日に東京都千代田区霞が関にある中央合同庁舎第4号館にて開催される予定であり、運輸審議会が審理を担当します。公聴会の目的は、広く国民の意見を収集し、公平で透明性の高い判断を行うことにあります。国民からの意見を聞く場として位置づけられたこの公聴会では、申請者である西武鉄道による事案の説明、一般公述人による意見陳述、そして運輸審議会委員による質疑応答が予定されています。

申請された運賃の上限変更は、具体的には鉄道の普通旅客運賃および通勤定期旅客運賃に関するもので、すべての運賃には消費税及び地方消費税が含まれる形となっています。普通運賃においては、例えば4キロまでの区間の上限運賃が169円から170円に、12キロを超え16キロまでの区間では284円から290円に、40キロを超え44キロまでは557円から560円に引き上げられる見込みです。通勤定期旅客運賃に関しても、例えば4キロまでが6,540円、20キロを超え24キロまでが13,550円、60キロを超え64キロまでが23,170円などと細かく設定されています。ただし、通学定期運賃については現行水準を据え置く方針が明示されており、学生利用者への配慮が見られます。

今回の公聴会の開催にあたっては、国土交通大臣からの諮問に基づき、国家行政組織法第8条に定める審議会である運輸審議会が対応を担います。審議会では、一般からの公述申込みを受け付け、最大10名までの公述人を選定する予定です。公述時間は原則15分以内とされ、発言内容の重複や特定の利害関係に偏らないよう配慮がなされます。公述申込には、氏名や住所、職業、年齢、事案に対する賛否、利害関係の有無などの詳細な情報の提出が求められます。また、会場傍聴のほか、WEB形式（Microsoft Teams）によるオンライン傍聴も可能であり、最大300人までアクセス可能な体制が整えられています。

西武鉄道による運賃上限の見直しは、公共交通の健全な運営と持続的なインフラ投資を確保するためのものであり、今後の地域経済や利用者の利便性、企業の収益構造に対しても少なからぬ影響を及ぼすと考えられます。特に、通勤定期運賃が月額2万円を超える区間も含まれていることから、生活費に対する影響や通勤手段の見直しなど、社会全体への波及効果が注目されます。

こうした運賃改定は、経営安定化を図る鉄道事業者にとっては避けがたい判断である一方で、利用者にとっては家計の見直しや移動手段の選択に関する重要な判断材料ともなり得ます。特に首都圏では、鉄道通勤が生活の基盤となっている層が多いため、わずかな運賃変更であっても年間に換算すれば大きな費用負担に直結します。このため、国土交通省および運輸審議会では、一般からの公述を通じて多様な視点からの意見を反映させ、最終的な認可判断に活かす方針を示しています。

企業にとっても、こうした運賃改定は人材確保や福利厚生の観点から見逃せない動きです。例えば、通勤手当の支給額に上限を設けている企業では、従業員の自己負担が増える可能性があり、働き方改革の一環として、テレワークの拡充やフレックスタイム制度の見直しを迫られるケースも出てくるかもしれません。従業員の通勤環境に配慮する企業姿勢は、採用活動における企業イメージの向上にも直結するため、各社の人事・総務部門においても本件に対する注視が求められます。

また、こうした公聴会の場が一般に公開され、傍聴が可能である点も、行政の透明性確保の観点から意義深いものです。企業が地域社会に対して責任ある経済主体として関与するうえでも、こうした政策決定プロセスに関心を持つ姿勢は評価されるべきでしょう。公共交通に関する政策動向を把握し、従業員の生活支援策を柔軟に整備することは、ESG経営やSDGsへの取り組みの一環としても極めて有意義です。

最後に、今後のスケジュールとしては、公述申込みおよび傍聴申込みの締切が令和7年4月11日（金）正午に設定されており、その後、公述人の選定結果や当日の進行予定が同年4月下旬頃に公表される予定です。また、当日取材に関する要領も同時期に案内される見込みで、関係者にとっては今後の情報更新に注視が必要です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ