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「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！ ～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～（国交省）

令和7年3月19日、国土交通省住宅局住宅生産課は、「ここまでできる木造建築のすすめ」の改訂版を発表した。この技術書は、木造建築の可能性を広く紹介し、建築基準法の規制を用途別にわかりやすく解説することを目的としている。従来の技術書では、単体規定や集団規定、構造耐力などの法令を条文に沿って解説するものが主流であったが、本書では木造建築の適用範囲を整理し、建築を検討する際の手引きとなるよう構成されている。

近年、建築業界では木材利用の促進が重要視されており、国の政策としてもカーボンニュートラルの推進や森林資源の有効活用を目的とした木造建築の拡大が進められている。特に、令和4年に改正された建築基準法の全面施行に伴い、木造建築に関する規制が見直され、これまで適用が難しかった用途にも木造が選択肢として検討できるようになった。本書は、そうした最新の法改正を反映し、木造建築を検討する事業者や設計者に向けた実用的な情報を提供する。

今回の改訂においては、特に商業施設や保育所といった特定用途における木造建築の可能性が詳しく紹介されている。従来、木造は主に住宅用途での使用が中心であったが、近年は公共施設や店舗、オフィスビルなど、幅広い用途での採用が増えている。これには、耐火性能の向上や新たな木質構造技術の発展が寄与しており、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と並ぶ建築手法としての地位を確立しつつある。

木造建築の拡大には、環境負荷の低減という側面も大きな意味を持つ。木材は炭素を固定するため、建物に利用することでCO2の排出削減に貢献できる。また、木造建築は生産工程においてエネルギー消費が少ないため、ライフサイクル全体での環境負荷も低いとされる。国土交通省は、このような利点を踏まえ、建築業界全体での木材利用を促進する方針を示しており、今回の改訂版もその一環として位置付けられている。

また、木造建築の拡大には、地域経済への波及効果も期待されている。国産材の利用が進めば、林業の活性化につながり、地域産業の振興にも寄与する。特に、日本は森林資源が豊富な国であり、適切な管理と活用によって持続可能な社会の実現が可能となる。本書では、そうした視点から、木造建築の経済的なメリットや地域活性化への貢献についても触れられている。

一方で、木造建築を進めるうえでの課題も存在する。耐火性能や耐震性能の確保は、その代表的な課題である。特に、大規模な木造建築では、火災時の安全対策が重要視される。これに対応するため、近年ではCLT（直交集成板）を用いた耐火構造や、燃え止まり効果を備えた新しい木質材料の開発が進められている。また、耐震性能についても、接合部の改良や制震技術の導入により、安全性を向上させる取り組みが進行中である。

こうした最新の技術動向を踏まえ、「ここまでできる木造建築のすすめ」では、用途ごとに木造建築の可能性を整理し、設計の際に考慮すべきポイントを解説している。特に、これまで木造が採用されにくかった高層建築や商業施設においても、適切な設計を行うことで木造を採用できるケースが増えてきている。建築業界では、今後さらに木造建築の採用が拡大すると見られ、設計者や施工者にとっては、木造の新しい可能性を理解し、適切に活用することが求められる。

本書の公開により、木造建築の可能性がさらに広がることが期待される。国土交通省は、今後も木造建築の普及を促進するための施策を推進するとともに、技術開発の支援や規制の適正化を進める方針を示している。また、木造建築に関する情報提供の強化にも取り組んでおり、本書の内容を活用したセミナーや研修の開催も検討されている。

木造建築は、環境負荷の低減、地域経済の活性化、建築コストの削減といった多くの利点を持つ一方で、耐火性や耐震性の確保といった課題も抱えている。しかし、技術の進展と法規制の見直しによって、これまで以上に多様な用途での採用が可能となっている。本書を活用することで、より多くの建築関係者が木造建築のメリットを理解し、実際の設計や施工に活かしていくことが期待される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ