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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 沖縄（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、沖縄県の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。沖縄県では、春節期間のインバウンド需要の回復やプロ野球のキャンプシーズンに伴う観光客の増加が、小売業や飲食業、観光業の売上を押し上げる要因となっている。しかし、物価高騰の影響により、地元消費者の購買行動は慎重な姿勢を維持しており、特に食料品や衣料品の買い控えが続いている。また、住宅販売市場では価格の高騰が続いているものの、県外からの問い合わせが一定数あるため、立地条件の良い物件は引き続き売れている状況にある。一方、建設業では民間工事の受注が低迷しているものの、公共工事の受注は増加傾向にある。人材市場では、求人案件が堅調に推移しているが、求職者の動きが鈍く、人手不足が続いている。

小売業界では、インバウンド需要の回復により、百貨店や家電量販店の売上が増加している。特に百貨店では、春節期間のインバウンド客の増加とバレンタインデーギフトの需要によって、来客数が前年よりも増加した。家電量販店では、携帯電話の販売が好調であり、来客数・単価ともに2桁成長を記録した。一方、商店街では、コロナ禍以降、物販の空き店舗が増えており、厳しい経営環境が続いている。空き店舗には飲食店が多く入店しているが、物販業の回復は依然として難しい状況にある。コンビニ業界では、売上だけを見ると堅調に推移しているが、来客数は前年よりも減少しており、特に日中の修学旅行生やプロ野球キャンプ観戦者の来店が大幅に落ち込んでいる。スーパーでも、単価が価格高騰の影響で前年を上回るものの、来客数は前年を下回る結果となっており、消費者の節約志向が強まっていることがうかがえる。

観光業界では、観光名所の来客数が増加しており、国内客・インバウンドの個人客の予約が好調に推移している。旅行代理店では、販売量が微増しているものの、物価高の影響で単価が高騰し、個人旅行の受注が鈍化している。販売単価は高いものの、利益の増加にはつながっていない状況が続いている。観光型ホテルでは、11月の販売室数が前年比33％増加したものの、2月は前年比6％増にとどまり、プラス幅が縮小している。このことから、観光業界全体の回復ペースが鈍化している可能性がある。

飲食業界では、観光客の増加やプロ野球のキャンプシーズンの影響により、一般レストランの来客数が増加している。また、テレビでの紹介も来客増加の要因となっている。しかし、バーなどの飲食店では、2月は例年に比べても来客数の減少が顕著であり、客単価も低下傾向にある。外食全体の動向としては、観光客の影響で盛況な店舗がある一方で、地元客の消費意欲は依然として低迷しており、業態によって明暗が分かれている。

住宅販売市場では、分譲マンションや戸建て住宅の価格高騰が続いているものの、県外からの問い合わせが一定数あり、立地条件の良い物件は順調に売れている。住宅ローン金利の上昇や物価高騰が消費者の購買意欲に影響を与えているが、県外からの需要があるため、市場全体としては一定の動きを維持している。

建設業界では、民間工事の受注は低迷しているが、公共工事の受注は増加しており、今期の売上は前期を若干上回る見込みである。特に窯業土石業では、公共工事の受注が堅調であり、一定の売上を維持している。資材価格の上昇や人手不足が課題として残るものの、建設業全体としては公共投資に支えられる形で推移している。

人材市場では、求人案件は安定しており、専門学校や大学では多くの求人を受けている状況にある。特に、企業側の採用意欲は強く、学校に直接訪問して挨拶を希望する企業が非常に多い。一方で、求職者の動きは鈍く、人手不足の状態が続いている。人材派遣業界では、求職者の新規登録数が増加せず、企業側の求人需要とのギャップが続いている。求人情報誌のデータでは、全体の求人数は前月比で5％程度微減しており、3か月前と比較すると増減はほぼ横ばいである。ただし、派遣社員とホテル業界の求人は若干増加しており、観光関連の雇用需要が高まっていることが分かる。

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