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法人取引量指数 令和６年１１月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.3％下落～（国交省）

国土交通省は、令和6年11月の法人取引量指数を公表した。この指数は、法人が取得した既存住宅および非住宅物件の移転登記量を基に算出されたものであり、不動産市場における法人取引の動向を示す重要な指標となっている。最新のデータによると、全国の法人取引量指数の季節調整値は269.8であり、前月比0.3％の下落となった。これは、企業や法人による不動産の取得が若干鈍化していることを示している。

住宅取引に関しては、法人による既存住宅の取引指数（戸建住宅・マンション合計）は292.8であり、前月比0.5％の下落となった。戸建住宅の取引指数は333.4で、前月比1.1％減少した。一方、マンション（区分所有）の取引指数は253.7で、前月比1.4％減少している。これらのデータは、法人による住宅取得がやや減少傾向にあることを示唆しており、特にマンション市場での減少が顕著である。

非住宅物件の取引については、季節調整値が227.5となり、前月比1.5％増加した。これは、オフィスビルや商業施設などの法人取引が堅調に推移していることを示しており、企業が事業拡大や投資目的で不動産を取得する動きが一定程度続いていることが分かる。

都市圏別の分析では、南関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）は法人取引量指数が251.7で、前月比2.6％減少した。名古屋圏は299.5で、前月比6.1％増、京阪神圏は274.1で、前月比3.5％減となった。特に名古屋圏では法人取引が大幅に増加しており、東海地方の不動産市場が活況を呈していることがうかがえる。

都道府県別では、東京都の法人取引量指数は243.6で、前月比0.4％減少した。愛知県は299.1で、前月比10.0％増加し、大幅な伸びを記録した。大阪府は278.8で、前月比1.1％減少している。これらの数値から、東京や大阪では法人による不動産取得が横ばいまたは減少傾向にある一方、愛知県では取引が活発化していることが明らかになった。

法人取引量指数の動向は、企業の不動産戦略に大きな影響を与える。法人による住宅取得が減少していることは、企業が従業員向けの社宅や福利厚生の一環としての不動産投資を控える傾向にあることを示している。特に、大都市圏では住宅価格が高騰しているため、企業が従業員向けの住宅支援を拡充しない限り、都市部での人材確保が難しくなる可能性がある。

一方で、非住宅物件の取引が増加していることは、企業の拠点戦略の変化を示している。オフィス需要の回復や、物流拠点の整備が進んでいる可能性があり、不動産市場における法人の投資意欲は依然として高いことがうかがえる。これにより、オフィスビルや物流施設の開発・管理に関わる職種の求人需要が増加することが予想される。

また、名古屋圏における法人取引の増加は、東海地方の経済成長や製造業の活発化と関連している可能性がある。これに伴い、名古屋周辺では新たなオフィスや工場用地の取得が進んでおり、不動産市場が活況を呈している。こうした動きに対応するため、企業は不動産投資や事業拡大に関する専門人材の確保を急ぐ必要がある。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ