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自律型無人探査機（AUV）をご存じですか！？（内閣府）

近年、海洋産業の発展に向けた技術革新が進む中、自律型無人探査機（AUV：Autonomous Underwater Vehicle）の活用が本格化しています。AUVとは、遠隔操縦を必要とせず、自らの判断で水中を航行しながら情報を収集できるロボットのことです。この技術は、海洋調査やインフラ管理、資源開発、防災対策など幅広い分野での活用が期待されています。

AUVの大きな利点の一つは、天候の影響を受けにくく、長時間にわたる活動が可能であることです。有人探査機とは異なり、ケーブルを必要としないため、広範囲かつ深海での調査にも適しています。また、自律制御によって作業の省人化・無人化が可能となるため、安全性の向上とコスト削減を同時に実現できます。

こうした技術革新が求められる背景には、海洋産業の拡大と安全保障の強化があります。特に、洋上風力発電の導入が進む中、その設置やメンテナンス作業の効率化が課題となっています。また、日本が抱える少子高齢化の影響により、海洋産業に従事する労働力の減少が懸念されており、省人化技術の導入は避けられない状況です。さらに、海底資源の開発や海洋環境の保全、防災・減災対策の強化といった分野でもAUVの活用が求められています。

こうした状況を受け、政府の総合海洋政策本部は2023年12月に「AUVの社会実装に向けた戦略（AUV戦略）」を決定しました。この戦略の目標は、2030年までに国内のAUV産業を育成し、さらには海外展開を可能にすることです。そのために、官民が連携しながらAUVの技術開発、製造、運用、実証実験を進めていく方針が示されています。

AUV戦略の推進に向け、政府は「AUV官民プラットフォーム」を設立し、企業、大学、公的機関、関係省庁などが協力して将来の開発方針やロードマップを策定しています。このプラットフォームでは、AUV技術の発展と社会実装を加速させるための議論が行われており、具体的な活用事例の検討が進められています。

また、AUVの社会実装には、実際の海域での利用実証が不可欠です。そこで、総合海洋政策推進事務局はAUVの利用実証事業を実施し、2025年1月21日には2024年度の成果報告会が開かれました。この報告会では、洋上風力発電施設でのAUV活用など4件の実証試験の成果が紹介され、2030年までの事業化に向けた各機関の取り組みが発表されました。さらに、「AUV官民プラットフォーム」の活動状況も共有され、今後の展開についての議論が行われました。

AUV技術の発展は、日本の海洋産業にとって大きな転機となる可能性を秘めています。洋上風力発電や海洋資源開発の推進、海洋環境のモニタリング、さらには災害時の迅速な対応など、AUVの活用範囲はますます広がるでしょう。今後、政府と民間が一体となって技術開発を進めることで、日本発のAUV産業が世界市場に進出する未来も期待されます。

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