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EXPO2025 大阪・関西万博「健康とウェルビーイングウィーク」連動イベント 第1回「Japan Health」でジェトロがパビリオンを設置 ―海外バイヤー20名と日本企業40社とのビジネスマッチングを実施―（JETRO）

2025年6月25日から27日の3日間にわたり、大阪・インテックス大阪で開催される国際見本市「Japan Health」にて、ジェトロは540平方メートルの広さを有する自社パビリオンを設置し、医療・介護・ヘルスケア分野の最先端技術を持つ日本企業40社が一堂に会して出展します。この取り組みは、2025年に開催される大阪・関西万博のテーマウィーク「健康とウェルビーイングウィーク」と連動したもので、日本の優れたモノづくりを世界に発信する機会として期待が高まっています。

今回のイベントでは、日本企業が誇る医療機器、介護支援機器、ヘルスケア関連製品が多数出品され、これらの製品を通じて国内外の健康課題に対するソリューションを提示する場となります。ジェトロはその強みである海外ネットワークを活かし、15カ国から20名の海外バイヤーを招致。参加企業との間で事前にマッチングを行い、展示会期間中には個別商談を数多くアレンジします。これにより、即時的な契約のチャンスのみならず、展示会終了後も継続的な輸出支援やビジネス拡大の土台が形成されることとなります。

特に注目されているのは、単なる展示に留まらず、ジェトロが提供するオンライン商談プラットフォーム「Japan Street」への登録支援デスクをパビリオン内に設けることで、展示会終了後もバイヤーとのつながりを保ち、商談機会を持続的に創出できるという点です。このオンラインカタログにはすでに約9,700社、約67,000点の商品が掲載されており、世界中の約5,600名のバイヤーが日々アクセスする実績あるツールとなっています。

また、今回の展示では国際貢献にも力が入れられており、ウクライナ復興支援の一環として「ウクライナ等ビジネス相談窓口」がパビリオン内に併設されます。日本の医療機器企業が持つ技術を平和的・人道的に役立てるための架け橋として機能し、ビジネスを通じた国際支援のモデルケースとしての役割も担っています。

出展企業の顔ぶれを見ると、東京都、大阪府、京都府、熊本県、島根県など、全国から厳選された40社が名を連ねており、それぞれが独自の技術や製品を携えて国際舞台に挑みます。たとえば、東京都のある企業は、手術中の快適性と安全性を追求した電動フレームシステムを開発しており、また大阪府の企業は、スマートフォンと連携可能なPOCT測定機器を展開しています。加えて、熊本県からは高精度な心音図検査装置を出品する企業も参加し、高齢化社会や感染症対策といった世界共通の課題に対する日本発の革新的アプローチが一堂に紹介される機会となっています。

特筆すべきは、出展企業のうち多数が中小企業である点です。それにもかかわらず、高度な開発力や専門的技術を背景に、グローバル市場での競争力を備えていることが、このイベントを通じて明らかになります。ジェトロは、こうした企業の技術力と信頼性を最大限に発信し、海外との新たなビジネスチャンスの創出を全力で支援します。

さらに、今回の展示会は、企業間の技術連携や異業種間でのオープンイノベーションのきっかけにもなり得ます。展示を通じて得たフィードバックや商談でのニーズに基づき、新たな製品開発や市場開拓が進むことで、健康・福祉・医療分野の次なるステージを切り開く推進力となることが期待されています。

今後、医療・介護・健康領域の国際市場では、テクノロジーの進化とともに求められるニーズがますます多様化していきます。そのなかで、日本のものづくり精神ときめ細やかな対応力を併せ持つ企業がどのような価値を生み出していくのか、今回の「Japan Health」での展開はその試金石とも言えるでしょう。展示会というリアルな場と、Japan Streetというデジタルの場が一体化することで、出展企業にとっては単なる展示会以上の成果を生み出すことが可能になります。

今や国際競争において、製品の性能やデザインだけではなく、社会課題の解決やSDGsへの貢献姿勢が問われる時代です。「Japan Health」は、そうした多面的な評価軸に対応した企業にとって絶好の発信機会となり、企業価値そのものを海外に届けることのできる重要な場と位置づけられています。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ